トラブルが発生した時に撮影した動画は証拠として採用されるのか？

2023.03.21

トラブルの証拠として「動画」はどのくらい有効なのか

スマートフォンが普及し、誰でも手軽に動画を撮影できるようになりました。たとえば電車内で痴漢を目撃した場合や、突然街中で言いがかりをつけられた場合などには、動画が撮影できれば有力な証拠となります。

ただし、トラブルの現場で撮影する動画は、相手に無断で撮影するケースが大半です。もしトラブルが裁判に発展した場合、無断で撮影した動画がどのように取り扱われるのでしょうか。

今回は、トラブルの証拠として有用な「動画」について、裁判における取り扱いや撮影時の注意点などをまとめました。

動画は一般的に、客観的な証拠としての価値が高いと考えられています。ただし、近年では「ディープフェイク（Deepfake）」などの技術が発展しており、動画の証拠価値が揺らいでいる部分があるので注意が必要です。

動画の証拠価値が高いと考えられているのは、機械的に記録される上に、改ざんが困難であるためです。

裁判で用いられる証拠としてもっともポピュラーなのは、「書面（＝書証）」と「証人の証言（＝人証）」です。

しかし、書証には作成者の主観が混じる可能性があり、かつ偽造・改ざんのリスクがあります。

人証については主観が混じることが避けられない上に、記憶の混乱なども発生し得るため、その証拠価値はいっそう不確実です。

これに対して動画は、主観を排して機械的に記録されるため、撮影現場の客観的状況を立証する証拠として有用と考えられます。

また、（少なくとも以前は）技術的に改ざんが難しいと思われることも、動画の証拠価値を高める要素の一つです。

ただし、近年では「ディープフェイク（Deepfake）」など、動画を加工する技術が急速に発展しています。

加工技術の発展により、以前よりも容易に動画を改ざんできるようになりました。今後いっそう加工技術の精度が上がると、動画が「客観的証拠」としての価値を失う可能性もあるので注意が必要です。

裁判において動画の証拠価値が争われた場合は、撮影時の状況や他の証拠との整合性などを総合的に考慮して、裁判官がその信ぴょう性を判断することになります。

「動画があれば十分だろう」と考えるのではなく、その他の証拠（書証・人証）によって補強できるように、可能な限りの対応を試みましょう。