新型コロナ5類移行後のワクチン接種、7割以上が「接種しない」

4年にも渡って脅威を与え続けていた新型コロナウィルスだが、まもなく分類が5類へ移行することが決まり、様々な規制が緩和されるようになる。

そうなればマスクの着用は個人の判断にゆだねられ、イベントの収容制限がなくなるなど、様々な規制緩和が行われることになるだろう。

こうしたコロナ前への生活に戻そうとする動きは、今後の生活にどのような影響を与えるのだろうか？

WEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所」はこのほど、全国20歳〜65歳のテレワーク/リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女1066名を対象に「新型コロナ5類移行後のワクチン接種率」に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。

有料か、無料かが分かれ目か。ワクチン接種率は減少傾向に。

アンケートの回答を、有料か無料かの観点で見てみると、「有料でも接種する」という回答は14.3％。「無料であれば接種を考える（有料なら接種しない）」という回答は47.8％となり、「今後の接種は考えていない」と回答した人が19.2％だった。

このアンケート調査の結果を踏まえつつ、デジタル庁が発表しているデータを見てみると、接種回数が増えるにつれ、接種率が減少していることがわかる。

一定数ワクチン接種を行っているものの、有料であれば接種しないという声も多いことから、今後有料になるかはまだ発表されていないが、5類への移行後はコロナワクチンを接種する人の割合は現在以上に減っていくのではないかと推測される。

ワクチン接種率は減少し、5類移行後は徐々にコロナ前の生活を目指すように世間の風潮が変化していくと予想されるが、働き方に関しても、完全オフィス出社に戻っていくのだろうか。こちらについて「コロナ禍が落ち着いた後に希望する働き方を教えてください」というアンケートを実施したところ、以下のような結果になった。

調査の結果を見ると、完全オフィスワークを希望するという回答は15.7％。逆に、月1回でもあったとしても、テレワークを希望するという割合は84％となっており、なかでも完全テレワークを希望する声は20.7％と最も多い回答となった。

前述の通り、新型コロナウィルス流行とともに導入が加速したテレワークだが、通勤時間の短縮、集中できる環境での生産性アップなど、感染症予防対策以外にも多くの利点があることも周知された。

5類移行によって、様々な事柄がもとに戻ったとしても、働き方に関しては、コロナ前に戻る可能性は低く、コロナ禍と同様にテレワークが支持されていくと予想することができる。

＜調査概要＞
調査期間：2022年9月30日～2022年10月1日
調査対象：全国20歳〜65歳のテレワーク/リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女1066名
調査方法：インターネット調査

出典元：株式会社LASSIC

構成／こじへい