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日本の18歳の人口予測、2034年には100.6万人に、2022年より11.5万人減少

2023.03.06

リクルートが運営するリクルート進学総研(所長:小林 浩)では、文部科学省「学校基本調査」を基に、全国の18歳人口や進学率、残留率の推移を経年でまとめている。

今回、2022年12月21日に公表された「令和4年度学校基本調査(確定値)」を基に分析した「マーケットリポート2022」が発表されたので、本項ではその一部を抜粋してお伝えする。

18歳人口予測〜男女はいずれも減少トレンドで推移

2022年時点での小学校1年生は2034年には18歳になる。そこで「学校基本調査」より2034年までの18歳人口を予測したところ、2022年の112.1万人から2034年には100.6万人となり、11.5万人減少する予測結果となった。

このうちエリア別減少率1位は東北(22年比▲19.1%)、減少数1位は近畿(22年比▲2.3万人)ではあるが、 42都道府県中35都道府県とほとんどで減少率10%を超えている。

一方、増加するのは沖縄(+5.3%)、東京(+2.6%)、福岡(+0.2%)の3県のみだった。

都道府県別 18歳増減率マップ(2022年-2034年)

2022年現役生の進学率〜4人に3人は現役で進学

現役生の進学率は大学55.3%、短大3.7%、専門学校16.7%となった。過去10年(2013年〜2022年)の推移を見ると、大学+7.9ポイント、短大▲1.7ポイント、専門学校▲0.3ポイントで、22年短大進学率は4%を割り込んだ。

ただし、都道府県別の各高等教育機関への進学率は、上の表が示すように状況が異なることがわかる。ちなみに大学進学率1位は東京(69.8%)、短期大学進学率1位は大分(7.2%)、専門学校進学率1位は新潟(26.8%)だった。

関連情報
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20230215_education_01.pdf

構成/清水眞希

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