日本の18歳の人口予測、2034年には100.6万人に、2022年より11.5万人減少

リクルートが運営するリクルート進学総研（所長：小林 浩）では、文部科学省「学校基本調査」を基に、全国の18歳人口や進学率、残留率の推移を経年でまとめている。

今回、2022年12月21日に公表された「令和４年度学校基本調査（確定値）」を基に分析した「マーケットリポート2022」が発表されたので、本項ではその一部を抜粋してお伝えする。

18歳人口予測〜男女はいずれも減少トレンドで推移

2022年時点での小学校1年生は2034年には18歳になる。そこで「学校基本調査」より2034年までの18歳人口を予測したところ、2022年の112.1万人から2034年には100.6万人となり、11.5万人減少する予測結果となった。

このうちエリア別減少率1位は東北（22年比▲19.1%）、減少数1位は近畿（22年比▲2.3万人）ではあるが、 42都道府県中35都道府県とほとんどで減少率10%を超えている。

一方、増加するのは沖縄（＋5.3%）、東京（＋2.6%）、福岡（＋0.2%）の3県のみだった。

都道府県別 18歳増減率マップ（2022年-2034年）

2022年現役生の進学率〜4人に3人は現役で進学

現役生の進学率は大学55.3%、短大3.7%、専門学校16.7%となった。過去10年（2013年〜2022年）の推移を見ると、大学＋7.9ポイント、短大▲1.7ポイント、専門学校▲0.3ポイントで、22年短大進学率は4％を割り込んだ。

ただし、都道府県別の各高等教育機関への進学率は、上の表が示すように状況が異なることがわかる。ちなみに大学進学率1位は東京（69.8%）、短期大学進学率1位は大分（7.2%）、専門学校進学率1位は新潟（26.8%）だった。

関連情報
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20230215_education_01.pdf

構成／清水眞希