DIME MAGAZINE
引越しに伴い必要な住所変更の手続き。特に、住所変更が義務付けられている住民票、インフラ関連、金融関係の住所変更の届出をしないままだと、さまざまなサービスの利用ができなくなるため注意が必要だ。
そこで本記事では、住所変更が必要なものとその手順、さらに住民票の住所変更をしなかった場合に生じるデメリットを紹介する。届出期限内に必要な手続きを済ませられるよう、チェックしていこう。
引越しの際に必要な住所変更手続き
まずは、引越しの際に住所変更が必要なものを順番に見ていこう。引越しする前にきちんと把握し、住所変更の漏れがないように手続きできるようにしてほしい。
インフラ関連
ここでのインフラ関連とは、毎日の生活を支える基盤となるサービスのことを指す。住所変更が必要な項目は主に以下の7つだ。
・電気
・水道
・ガス
・携帯電話、固定電話
・インターネット回線
・郵便局
・NHK放送
役所関連
市役所などの窓口で手続きが必要な行政関連の項目は以下の8つ。日常の中で無意識に利用しているものも多いため忘れがちだが、必ず住所変更の手続きをしなければならないため気を付けよう。
・住民票
・印鑑登録
・運転免許証
・マイナンバーカード
・国民健康保険（国保加入者）
・国民年金
・パスポート
・車検証
その他サービス関連
インフラ関連や役所関連には該当しないが、引越しする場合は、生活をする上で必要な金融関係や保険関係の手続きも欠かせない。主な項目は以下の4つ。
・金融機関、クレジットカード
・自動車保険、生命保険、医療保険
・通販サイト
・ペットの登録事項
住所変更の手続き方法
次に、実際に住所変更の手続きを行う際の簡単な流れをチェックしていこう。ここでは、それぞれの項目から代表的なものを取り上げ、手順を紹介する。
インフラ関連の住所変更方法
1.電気、水道、ガス
引越し日前1～2週間以内に住所変更を行い、旧住所での利用停止、新住所での利用開始手続きを行う必要がある。契約会社のホームページやコールセンター、店舗窓口で住所変更が可能。事前にお客様番号や新しい住所が分かるもの、検針票、領収証を用意して変更手続きに備えよう。
2.携帯電話、固定電話
携帯電話の住所変更は、電話会社のホームページ、店舗窓口、コールセンターで手続きを受け付けている。手続きしなかった場合、携帯電話会社からサービスの利用を停止されてしまう可能性があるため注意しよう。固定電話の住所変更の場合は、電話会社のホームページ、または「116」に電話をかけることで手続きが可能だ。手続きの際は、旧住所と新住所が分かるもの、請求書を用意し、固定電話の場合は回線開通希望日を決めておこう。
3.インターネット回線
引越しが決まったタイミングで、契約会社のホームページや店舗窓口で手続きを行う。あらかじめ、登録者情報、新住所が分かるもの、引越し予定日を把握しておき、窓口で手続きをする場合は印鑑、本人確認書類も用意しておこう。
役所関連の住所変更方法
1.住民票
住民票の住所変更をしない場合、運転免許証など他のものの住所が変更できない場合が多い。手続きに必要なものは、市区町村の役所のホームページなどであらかじめ確認し、余裕をもって手続きに進もう。詳しい届け出の手順は引越先の住所によって少し異なる。
【他の市区町村へ引越しする場合】
まず、引越しする前後14日間以内に引越し前の市区町村の役所窓口で、その市区町村を出る「転出届」の手続きをしなければならない。その後、新居に住み始めてから14日以内に引越し先の市区町村の役所窓口で、その市区町村に入る「転入届」の手続きを行う。
【同一市区町村内で引越しする場合】
住んでいる市区町村の役所窓口で転居届を提出する必要がある。
2.印鑑登録
引越し先の市区町村の役所窓口で手続きをしなければならない。必要なものは、登録を希望する印鑑と本人確認書類。届出期限についての規定は特にないが、忘れないうちに早めに手続きしておこう。
3.運転免許証
引越し日からなるべく早めに、警察署、運転免許証センター、または運転免許試験場で手続きを行おう。手続きの際に必要となるのは、運転免許証、引越し先の住所が確認できるものだ。
その他サービス関連の住所変更方法
・金融機関、クレジットカード
銀行や証券会社などの金融機関、クレジットカード会社のホームページやコールセンターに連絡し変更手続きをする。金融機関は新しい住所に「転送不要の郵便物」を送ることによって住所確認を行っている。契約者が郵便物を受け取れない場合、住所確認ができない状態で返送されてしまい、契約会社からの信用評価が下がるリスクもあるため気を付けよう。
引越しで住所変更しないとどうなる？
住所変更は引越しでは欠かせない手続きだ。最後に、住民票の住所を変更せず旧住所の登録のまま放置している場合に生じるデメリット3つを紹介しよう。
罰金を払う可能性がある
きちんとした理由がなく住所変更をしない場合、義務違反として5万円以下の金銭を払わなければならない可能性がある。悪質とみなされた場合、高額な金銭を支払わなければならないケースがあるため、必ず期限内に住所変更の手続きを行おう。
国や地方自治体からの郵便物が受け取れない
住所変更を怠ると、書類の受け取りに時間が掛かったり、書留郵便などの重要な書類を受け取れなかったりする場合がある。原則として、国や市区町村の役所からの郵便物は、住民票に記載された住所に送られることを覚えておこう。
補助金制度や公共サービスの利用ができない
住宅補助や助成金、図書館などの公的施設、ゴミ処理センターなどは、原則、その市区町村に住んでいる住民のための支援制度・サービスだ。新住所で利用できそうな制度やサービスがあっても、住民票が旧住所のままでは対象外となってしまう場合があるため注意しよう。
※データは2023年2月下旬時点のもの。
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文／編集部
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