米国の景気後退入りのタイミングは今年後半の見込み

2023.02.25

三井住友DSアセットマネジメントはこのほど、同社チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏がその時々の市場動向を解説する「市川レポート」の最新版として、「2023年の米国経済見通しを更新」と題したレポートを発表した。レポートの詳細は以下の通り。

米景気後退は短期で浅いとの見方は不変だが景気後退入りの時期を今年前半から後半に変更

米国経済の現状を確認すると、景気は減速方向にあるものの、労働市場の強さが消費を支える格好となり、減速のペースは非常に緩やかなものにとどまっていると推測される。

従来、米国の景気については、2023年の前半には失速感が強まるとみていたが、1月の雇用統計など直近の経済指標を踏まえ、年末に向けて徐々に失速していくとの見方に変更した。

そして、2023年の米実質GDP成長率見通しについて、1-3月期は前期比年率で+0.7%（従来+0.5%）、4-6月期は+0.8%（同-0.0%）、7-9月期は+0.5%（同+0.6%）、10-12月期は+0.4%（同+1.0%）とし（図表1）、通年では前年比+1.3%（同+1.1%）に、それぞれ修正した。

米国の景気後退（リセッション）入りのタイミングは、年前半から年後半との予想に変更したが、リセッションは短期間で程度は浅いとの見通しは変わらない。

インフレはサービス価格の伸びが高水準で見通しを小幅に上方修正も、鈍化傾向の予想は維持

インフレについては、すでに最悪期を脱したと判断しており、景気の緩やかな減速と年後半のリセッション入りとともに、年末に向けて、物価の伸びは落ち着いていくとみている。

新型コロナウイルスの感染拡大による供給制約の問題は、徐々に改善しつつあり、財価格の大幅な上昇は一巡したと思われる。

一方、サービス価格の伸びは依然高い水準にあるが、とりわけ家賃が低下に転じれば、インフレの沈静化がより明確になると考える。

三井住友DSアセットマネジメントは、2023年の消費者物価指数（CPI）の見通しを小幅に上方修正し、1-3月期は前年同期比+5.6%（従来+5.5%）、4-6月期は+3.9%（同+3.8%）、7-9月期は+3.3%（同+3.2%）、10-12月期は+3.2%（同+3.1%）とした（図表2）。

また、2023年通年の見通しも、従来の前年比+3.9%から+4.0%へ、小幅に引き上げた。CPIの伸びが2%台に低下するのは来年以降と予想しており、年内の利下げ実施の可能性は低いとみている。

利上げは5月終了へ、ただ雇用調整が遅延なら追加利上げの可能性、年内利下げは想定せず

米金融政策については、2月6日付レポート「回復基調が鮮明な米ハイテク株と強い米労働市場をどう考えるか」でも解説したが、従来は、3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）の利上げが実施され、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標が4.75%～5.00%に達したところで年内据え置きとの見方だったが、5月のFOMCでさらに25bpの利上げが行なわれ、FF金利の誘導目標は5.00%～5.25%で年内据え置きとの見方に変更している。

ただ、米国で雇用の調整が遅れた場合、追加的に利上げが決定される公算は大きくなると思われる。

利上げの最終到達点に関する具体的な手掛かりとしては、この先の雇用統計や、3月のFOMCで公表されるドットチャート（FOMCメンバーが適切と考える政策金利水準の分布図）などが注目される。

なお、最初の利下げ時期について、三井住友DSアセットマネジメントは引き続き2024年1-3月期を予想している。