DIME MAGAZINE
今年から中国広州に引っ越しました。ライターの大堀貴子です。中国の現状を少しずつお伝えしていきます。
今回は、中国での生活に欠かせないスマホアプリについてご紹介します。
スマホが手放せない生活
中国ではスマホが手放せません。高齢の方でも上手にスマホを使っています。
中国では、タクシーが主な移動手段です。近くまでなら13元（260円）程度、30～40分程度かかる場所でも35元（700円）程度と安く、配車アプリですぐ呼ぶことができます。配車アプリで、行先を指定し、自分がいる位置は自動で位置情報により検知されるため、運転手さんに行き道を説明する必要もありません。到着したら、アリペイまたはWeChatPayに配車アプリから自動遷移して支払うことができます。
スーパーへは直接行くことなく、美団アプリによりバイク便で食品や生活用品が届きます。
また、外食するときはアプリで席を予約、またはバイク便で届けてもらうことができます。お店での注文も、席にQRコードが貼ってあり、そのQRコードを読み取ると写真付きのメニュー表がスマホ画面に表示され、そこで注文、そのままWeChatで支払いできるので、会計が必要ありません。
支払いはアリペイまたはWeChatPayの独占です。小さな商店や売り歩きの場合現金は使えません。大きなスーパーやチェーン店では現金も使えますが、おつりがないといわれてしまうことがあり、上記アリペイ、WeChatPayは必須です。日本のようにクレジットカードと紐づけることは原則できず、銀行からの引き落としです。あまり、信用でお金を支払うという文化がありません。
以下の会社は中国で生活するには欠かせないアプリを手掛けています。
■美団集団（メイトゥアン、銘柄コード：03690、市場：香港）
アプリ「美団」は食品や生活用品を配達、外食の配達、中国版ウーバーイーツのような存在で、ほとんど独占状態。中国政府によれば2020年の市場シェアは70.7%。ゼロコロナ解除も、手放せない状態です。また、同会社が展開するアプリ「大众点评（ディアンピン）」は一般の人が投稿した写真や意見をもとにしたお店やお出かけ情報を掲載。アプリからそのまま予約も可能。ゼロコロナ解除で出かける人が増える中、みんながこのアプリを参考にして、出かけたり、予約したりしています。一方で、TikTokがデリバリー産業に参入し競争激化が懸念されていますが、バイク便のほとんどが美団となっており、現状の美団一極集中の牙城を崩せるとは考えにくいです。
業績面では、売上高はこれまで大幅に伸びているものの、営業利益の赤字が続いていました。2022年10－12月期は黒字、2023年はさらに利益が伸びる予想となっています。
■腾讯（テンセントホールディングス、00700、香港）
中国版LINEのような存在であるWeChatアプリを展開。中国でのお店での支払いはこのWeChatPayで行い、連絡手段やお店の情報の取得、お店とのやりとり、お店での注文等もこのアプリで行うため生活にはなくてはならない存在です。
また、配車専用アプリを使って呼び出すこともできますが、地図アプリ「腾讯·地图」を使って一気に配車会社に呼びかけることができ、一番早いところで配車することができます。また、上記で紹介した美団のお出かけ情報アプリ大众点评から行きたいところにタクシーで呼ぶときも、この地図アプリと連携して呼ぶことができます。
ビジネス面でも欠かせない。会議は中国版ZOOMのテンセントミーティングを使い、連絡手段もほとんどがWeChatで行われています。
さらに、世界最大級のゲーム会社で、モバイルゲーム「Honor of Kings」を展開しています。投資会社でもあり、上記美団集団の大株主でもあります。売上高、利益ともに右肩上がりです。
最近の中国株と中国株への投資方法
中国株への投資には、以下の方法があります。
■中国株への投資方法
・米国市場に上場する米国ADRに投資
中国本土市場の株式を担保に米国でADRを発行し、米ドル建で中国株に投資できる。
・中国本土市場である上海A株への投資
上海A株は本土市場に元建てで投資できるが、投資できる証券会社は限られる。外国人はほとんど取引できないため、乱高下も激しい。
・香港市場に上場する中国株への投資
香港市場に上場する中国株へ香港ドル建て（米ドルペッグ）で投資できる。大型株が多い。
中国株を扱う証券会社ならほとんどの証券会社で投資可能で、外国人でも投資できる。
2021年までは、米国ADRを使ってドル建ての米国市場で中国株に投資するのが主流でした。しかしながら、2021年に米国ADRとして上場したばかりの配車サービス大手滴滴（DIDI）が2022年に米国市場での上場停止となりました。そもそも米国市場での上場自体も、走行データなどの情報流出が懸念されるとして中国当局が支持しているものではありませんでした。上場廃止となるまで、滴滴は新規のアプリ登録が停止する措置が取られました。2023年1月に新規アプリ登録が再開され、2月現在登録が可能ですが、2021年から1年弱登録が停止されている間に、その他の様々な配車アプリが登場し、DIDIはそのうちの一つになってしまいました。
また、中国最大のインターネットショッピング「陶宝（タオバオ）」を手掛けるアリババでも、経営者だったジャック・マー氏による当局への批判的なスピーチから規制が強まり、傘下のアント上場が中止になりました。現在、ジャック・マー氏は引退しましたが、新たなインターネットショッピングサイト「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」（ナスダックADR、銘柄コード：PDD）の方が商品価格が安いと評判になっており、絶対的な地位にあるとはいえません。
このような流れから、やはり中国株への投資の際には以下に注意する必要がありそうです。
■中国株の投資の際の注意点
・中国当局の意向に沿わない会社への投資は注意が必要
・テック系への投資の場合、香港市場が安全
中国ではゼロコロナ解除直後の2022年12月中に新型コロナウィルスに感染した人が多く、現在では感染したという声をほとんど聞いていません。以前マスクの着用は求められていますが、これまで必要だったPCR検査や健康コードの提示が必要なくなり、2月には香港から本土へ戻る際のPCR検査が不要になるなどこれまでの行動制限がほとんどなくなり、町中に人々が溢れています。春節では海外に旅行する人はコロナ前ほど多くないものの、海外旅行に行く人や中国国内旅行、久しぶりに故郷に帰る人が多く見られました。
※一個人の意見です、ご参考程度にとどめてください。中国株は変動性が高く、為替リスクがあります。
文／大堀貴子
最新号
