DIME MAGAZINE
経済産業省は昨年12月、「EV補助金」について、2022年11月8日以降に新規登録・届出されたEVも対象とする法案を成立させた。その内容・手続きについて、簡単に解説しよう。
【Check 1】補助の対象となるのは？
2023年2月17日までに初度登録（届出）された車両のみ
EV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）は、EVを購入したり、「充電・水素充てんインフラ」を整備したりした場合に受け取ることができる。2022年度予算は昨年11月中にも予算満了と思われたが、補正予算が成立し実質延長が決定。受付期限は2023年3月1日までだが、対象は「令和5年2月17日までに初度登録（届出）された車両」に限られるので販売店に間に合うか否かを確認しておこう。
【Check 2】補助の金額はいくら出るの？
「車載コンセント（1500W/AC100V）からの給電機能がある」「外部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出せる」という2つの条件をクリアしているEVに、それぞれ左記のような補助金が支給される。自治体によって金額は多少の増減があるので、申請前にチェックしたい。
【Check 3】手続きの流れは？
「EV補助金」を受けられるのは「個人」「法人」「地方自治体」であり、自家用の新車に限られ、すべてが左記のフローを経る。特に2022年度は車両の登録・届出を2023年2月17日までに行なわなければいけないので注意しておこう。リース契約の場合は、所有者であるリース会社が補助金の申請・受給を行ない、その代わりにリース料が減額される。改正により大幅に予算が増額されているので、EVの購入検討層にとっては朗報だ。この機会に、必ず有効活用しよう。
取材・文／編集部
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