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確定申告に必要な領収書や請求書の保管方法、紙とデジタルどっちが多い?

2023.02.13

今年も確定申告の季節がやってきた。青色申告か白色申告かによって負担の度合いは大きく変わるが、いずれにしても、昨年1年間の領収書を引っ張り出し、細かく計算するこの煩雑なタスクを面倒に感じている人は多いのではないだろうか?

そこでアドビは、令和4年分の確定申告を予定している会社員500名を対象にしたデジタル活用状況や帳票管理に関する実態調査を実施。結果をグラフにまとめて発表した。

帳票をデジタルデータとして保管している人は全体の25.6%に留まる

確定申告の経験者に対して資料準備や申告作業が負担となっているか聞いたところ、「とても負担に感じる」が37.9%、「どちらかというと負担に感じる」が48.0%で、合わせて85.9%が負担に感じていることが判明した。

また、領収書や請求書などの帳票を普段どのように保管しているか聞いたところ、最も多かった回答は「紙のままファイルなどでまとめて保管」で全体の53.0%、次いで「特に決めていない」が21.2%となった。一方で、写真データやPDF化したり、会計ソフトと連携させるなど、デジタルデータとして保管しているという回答は全体の25.6%に留まる結果となった。

「紙のまま保管」が全体の半数以上を占め、さらに5人に1人以上の21.2%が帳票の保管方法を「特に決めていない」など、情報の検索性の低さが資料準備や申告作業に手間をとるといった負担の一因になっていると考えられる。

領収書や請求書などを「紙書類」で管理している層の88.6%がペーパーレス化を希望するが、半数以上が実行できていない

また、領収書や請求書などを「紙書類」で管理している層に対して、紙書類を減らしたいか聞いたところ、「とても思う」が40.3%、「どちらかというと思う」が48.3%で、合わせて88.6%がペーパーレス化の考えを持つことがわかった。

一方で、紙書類を減らしたい層に対して思うようにペーパーレス化できているか尋ねたところ、「全くできていない」が17.7%、「どちらかというとできていない」が35.9%と、半数以上の53.6%が思うように実行できていない結果となった。できていない理由としては、「対応する時間がない」が最多回答で34.8%、次いで「ソフトや機器購入に費用がかかる」が25.2%、「何をしてよいかわからない」が22.2%と、時間や知識の不足が主な要因に挙げられた。

他方、手書きや印刷された紙文書などをスキャンし、文字データに変換する「OCR(光学文字認識)」機能については、全体の半数以上(55.2%)が「知っている」ものの、「使ったことがある」と回答したのは全体の29.2%となった。

「知っているが使ったことはない」が26.0%、「名前だけは聞いたことがある」が18.0%、「知らない/聞いたことがない」が26.8%と、7割以上がOCR機能を活用していない結果となった。

確定申告を予定している会社員の副業実施率は41.4%

確定申告を行う予定の会社員の副業実施率について調べたところ、41.4%が副業をしていると回答した。また、確定申告を行う理由について聞いたところ、「医療費控除を受けるため」が29.2%、「副業等の所得合計が20万円を超えるため」が25.4%、「寄付金(ふるさと納税)を受けるため」が23.4%の順に多い結果となり、副業が申告理由における大きな要因の一つであることがわかった。

副業者の約8割が確定申告について理解できていると認識

確定申告の作成や申告方法に関する理解度について調べたところ、副業者の79.7%が「とても理解できている」、もしくは「どちらかというと理解できている」と回答し、副業をしていない層の54.3%と比べて25%以上高い結果となった。

確定申告の申請方法については、副業者は約3人に2人の67.1%が「e-Taxを利用する(PC利用)」、もしくは「e-Taxを利用する(スマートフォン利用)」で申請すると回答し、副業をしていない層の49.5%と比べて20%近く高い数字となった。

さらに、「マイナポータル連携」機能(年末調整や確定申告手続について、マイナポータル経由でデータを一括取得して各種申告書の該当項目へ自動入力する機能)の利用予定者についても、副業者は70.0%、副業をしていない層は32.1%と、倍以上の開きが見られた。

<調査概要>
調査方法:インターネット調査
実施対象:500人(2023年に確定申告を予定していると回答した20~59歳の全国のビジネスパーソン<性別で250名ずつ均等割付>)
調査期間:2022年12月20日~2022年12月26日

出典元:アドビ株式会社

構成/こじへい

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