DIME MAGAZINE
資産運用に取り組む人たちは2022年にどれほどの成果を上げ、また、今年2023年にどんな展望を抱いているのだろうか。そして、2024年から始まる新しいNISA制度について、現行の制度と比較してどんな印象を持っているのか。
金融オンラインスクール「グローバルファイナンシャルスクール」はこのほど、資産運用に取り組む20〜60代の男女679名を対象に調査を実施。
2022年の成果、2023年の展望、政府の「資産所得倍増プラン」の一つ、新しいNISA制度に関するアンケートを行ない、その結果を発表した。
2022年の資産運用、全体の半数、特に若い世代がうまくいったと回答
2022年の資産運用がうまくいったかどうかを聞いたところ、全体では「うまくいった」が11.6%、「まあまあうまくいった」が38.9%となり、約半数（計50.5%）が昨年の資産運用がうまくいったと考えているようだった。
年代別には、うまくいったと考えている人が最も多かったのが20代で60.8％と、全体平均よりも10ポイント以上高い一方、50代は計34.2％と全体平均より15ポイント以上、下回った。特に50代と60代では「うまくいった」を選んだ人がわずか3%程度と、20代の6分の1程度と、若い世代のほうが高い満足度となった。
自由回答で理由を尋ねたところ、うまくいったと思った人たちは、「買った銘柄が好調」「積立がコツコツ増えた」「高配当銘柄の積立」など、運用を継続することで手堅い利益を出していたことを理由に挙げている人が多く見られた。
他方、うまくいかなかった人の理由では、コロナ禍や、海外情勢が株価や円安に影響したことを挙げる人が多く、「円安で外貨商品に利益が出ていたが、利確せずにいたら下がった」「堅実な投資から大きな利益を狙う投資に変えた結果、いわゆるコツコツドカンの損が膨らんだ」など、自身の投資スタイルを要因に挙げた人がいた。
ほかには「給与が下がり、設定していた毎月の投資金額が捻出できなくなり、積立を途中解約したが、返金なくマイナスに」「資金が欲しく現金化したため、理想通りに積立ができなかった」など資金との兼ね合い、「株価はあがったがNISAが下がったまま」と商品ごとの成果違いなど、さまざまな理由が挙げられた。
2023年の資産運用の展望も若い世代を中心に希望を持っている人が多い傾向
2023年の資産運用の展望についても聞いたところ、全体では「希望が持てる」が10.6%、「やや希望が持てる」が35.9%と、半数近く（計46.6%）は期待できると感じられていることがわかった。
年代別でも、前問と同様に若い世代のほうが今後の資産運用をポジティブに捉えている傾向があり、特に20代では「希望が持てる」が16.8%、「やや希望が持てる」が43.5%で合計60.3%と、全体の数字よりも15ポイント近く高くなった一方、最も悲観的だった60代ではそれが計29.7%と20代お半分以下、全体より17ポイントも低くなった。
それぞれの理由では、まだまだ世界情勢の先行き不透明さや、国内の円安や物価高を挙げて不安視する人もいる中で、「14年間で培ったノウハウと先読み」「経験値が上がった」「長期で考えている」「積み立てることに意味がある」など、長期的な運用やそこに紐づく経験等から、自信を持って運用する人が、今後の運用への希望的な展望につながっている人も多くいた。
新NISA制度は58.0%が高評価、特に20代の7割以上が支持
岸田内閣の「資産所得倍増プラン」の取り組みとして発表された、新しいNISA制度に対しては、「良い」「まあまあ良い」を合わせて6割近く（58.0%）が、新NISA制度を評価していることがわかった。
年代別では、20代は「良い」「まあまあ良い」合わせて7割以上（計71.2%）が高い評価だった。他の世代よりも「わからない/制度の内容を知らない」の割合が低いこともあり、特に強い関心を持っているかもしれない。
新NISAの評価理由は、多くの人が、年間投資上限の拡大や、非課税保有期間の無期限化、制度の恒久化といった変更点を評価している一方、「元手のお金が少なくて投資できない」「富裕層の優遇」「恩恵を受けられるのはお金が余っている人」というような悩みや印象を持っている人もいた。
＜調査概要＞
調査方法： インターネット調査
調査期間： 2023年1月19日〜1月26日
調査対象： 最近2年間以上、資産運用に取り組んでおり、今後も継続すると回答した全国20〜60代の男女
有効回答： 679名
構成／こじへい
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