DIME MAGAZINE
さまざまな行政手続きがスムーズに行える、マイナンバーカード。財布などに入れて持ち歩いている方も多いのではないだろうか。
使用機会が少ない上に、キャッシュカードのように小さいマイナンバーカードには、落としたり紛失したりしてしまうリスクもある。大切な個人情報を守るために普段から最新の注意を払いたいが、紛失した時の適切な手続きについても事前に知っておくことで、より安心できるはずだ。
そこで本記事では、マイナンバーカードを紛失した時の手続き方法について解説する。万が一の時に備えて、ぜひチェックしてほしい。
マイナンバーカードを紛失した時に必要な手続きは？
マイナンバーカードを紛失した場合、第三者による悪用を防ぐためにも速やかに手続きを行う必要がある。まずは、再発行に進む前の手続きについて解説する。
機能停止の手続き
マイナンバーカードを紛失したら、ただちにカードの機能を停止しなければならない。マイナンバー総合フリーダイヤルに電話を掛けて手続きを進めていこう。電話番号は「0120-95-0178（050-3818-1250）」で、受付時間は24時間365日。電話が繋がったら、自動の音声案内に従って手続きを進める。音声案内には、6つのメニューがあり、マイナンバーカード紛失の案内番号は2番だ。
もし機能停止後にマイナンバーカードが見つかれば、機能停止の解除もできる。そのため、マイナンバーカードの紛失に気付いたら、ためらわずに機能停止の手続きを行おう。
警察署への紛失届の提出
自宅外でマイナンバーカードをなくした場合、警察署に遺失届を出す必要がある。これは、マイナンバーカード再発行時に遺失物届の番号が必要になるからだ。警察に遺失届を提出すると、受理番号が記載された紙を受け取れる。大切に保管し、再発行の手続きに進むようにしよう。
また、自治体によってはオンラインで遺失物届を提出することも可能。その対象となる自治体は限られているが、警察庁のホームページから利用者登録を行うことで利用できる。最寄りの警察署が遠い方や時間のない方はぜひ活用して欲しい。
マイナンバーカードを再発行する方法は？
マイナンバーカードを再発行するには、2つの方法がある。ここからは、それぞれの方法について順番に紹介していく。
オンラインでの再発行方法
オンラインでマイナンバーカードを再発行する場合「個人番号カード交付申請書の申請者ID」が必要になる。「個人番号カード交付申請書の申請者ID」とは、個人番号通知書や通知カードの右上に記載している番号のこと。この番号がわかる場合、オンラインでの手続きを進められる。オンラインで手続きを進める場合の具体的な流れは、以下の通り。
1.利用規約の確認
2.メールアドレスの登録
3.顔写真の登録
4.申請情報の登録
申請後には「申請ID」が発行される。問い合わせ時に必要になるため、大切に保管しておきたい。
郵送での再発行方法
「個人番号カード交付申請書の申請者ID」が不明な場合、郵送で手続きを進める必要がある。郵送での申請には、自身の個人番号が必要だ。事前に住民票を取得するなどして、個人番号がわかるようにしておこう。また、「個人番号交付申請書」には、本人確認のために顔写真が1枚必要になる。こちらも事前に準備しておこう。
郵送での手続きは、マイナンバーカード総合サイトより「個人番号交付申請書」をダウンロードし、必要事項を記入の上、送付することで行える。送付先は、「個人番号交付申請書」の記入例のページに記載している「個人番号カード交付申請書受付センター」だ。個人情報の申請になるため、簡易書留や特定郵便記録などで郵送するのがおすすめ。
マイナンバーカード紛失時の注意事項
大切なマイナンバーカードをなくした場合、つい気持ちが焦ってしまうだろう。冷静に手続きを行うためにも、疑問を抱く人が多いポイントを4点ピックアップした。手続きに進む前にぜひ参考にしてほしい。
マイナンバーカード紛失に関する疑問
Q:マイナンバーカードの紛失手続きを行った後にカードが見つかった場合、どうすればいい？
A:住んでいる市長区村にマイナンバーカードを持参し、一時停止の解除手続きを行おう。
Q:マイナンバーカード再発行に費用は必要？
A:カードの再発行手数料が800円、電子証明書の発行に200円が掛かる。電子証明書は発行の有無を選択できる。
Q:マイナンバーカードの申請状況はどのように確認すればいい？
A:交付申請に記載している「申請書ID」と生年月日を、「マイナンバー申請状況サービス」に入力することで照会できる。ただし、照会サービスを利用できるのは申請の2〜3週間後。申請直後には利用できないため注意が必要だ。
Q:マイナンバーカードの再発行は、手続きを行なってからどれくらい掛かる？
A:自治体の申請状況により再発行までの日数は変わるが、1〜3ヶ月で再発行される。
※データは2023年2月上旬時点のもの。
※情報は万全を期していますが、正確性を保証するものではありません。
※製品およびサービスのご利用はあくまで自己責任にてお願いします。
文／編集部
最新号
