DIME MAGAZINE
三井住友DSアセットマネジメントはこのほど、同社理事でチーフエコノミストの宅森昭吉氏がその時々の経済指標について予測と解説をする「宅森昭吉のエコノミックレポート」の最新版として、「2月のトピック」にまつわるレポートを公開した。概要は以下のとおり。
最大の景気腰折れリスクは22年7月から23年1月調査まで4回連続「米国景気悪化」
奇数月に実施されている「ESPフォーキャスト調査」の特別調査によると、最大の景気腰折れリスクは22年7月から直近の23年1月調査まで4回連続で「米国景気悪化」となった（図表1）。
22年ではFRBがインフレ対応で22年10月まで4回連続して政策金利を通常の3倍の幅の0.75％の大幅利上げを実施し、先行き景気のブレーキ要因になるとみられた。また「中国の景気悪化」で22年9月から23年1月まで3回連続第2位となった。ゼロコロナ政策・突然の終了で、コロナに対する対応が180度変更され、一時は爆発的な新型コロナの感染拡大が懸念された。
23年は世界景気の減速懸念が強く、外需にはあまり期待はもてないという見方が多い。23年度の政府経済見通しは＋1.5％だが、外需寄与度は▲0.1％である。40名弱のエコノミストのコンセンサス調査である「ESPフォーキャスト調査」1月調査では、23年度の実質GDP成長率・予測平均値は＋1.06％の増加である。
新型コロナウイルス感染が拡大し実質GDPが▲4.1％と大幅減だった20年度から増加に転じ、＋2.5％だった21年度、＋1.61％が予測平均値の22年度に続き、3年連続プラス成長になると予測されている。23年度のGDP成長率に対する外需寄与度の予測値平均は▲0.1％で、政府経済見通しと同じである。
ドル円レートの先行指標、日経記事数（円安超）の動向からみると130円/ドル中心のボックス圏推移継続か
米国の消費者物価指数は22年6月に前年同月比が＋9.1％と高い伸び率だったが、エネルギー価格や小麦など穀物価格が高水準ながら落ち着いた動きになってきたことや、21年の前月比が高かった反動もあり22年10～11月の前年同月比は＋7.7％と＋7.1％と7％台に鈍化した。12月はさらに＋6.5％になった。
12月の食料・エネルギーを除く消費者物価指数は前年同月比＋5.7％とピークだった22年9月の＋6.6％から鈍化した。インフレのテンポが鈍化してきたことで、FRBは12月のFOMCで利上げ幅を0.50％に、1月31日～2月1日のFOMCで利上げ幅を0.25％まで縮小させた。
一時、リセッションが懸念された米国の実質GDPは10～12月期＋2.9％と7～9月期＋3.2％に続きプラス成長になった。2月1日時点の1～3月期Atlanta連銀GDPNOWは＋0.7％と、成長率は鈍化するものの、3四半期連続増加見込みで底堅いと言える。
FRBの利上げペース鈍化で、昨秋には一時150円/ドル台前半になったドル円レートが130円/ドル前後まで戻った。ドル円レートの先行指標である日経記事数・円安超数は22年10月後半に257でピークをつけ1月前半の9まで低下、ドル円レートに見合った動きになった。なお、1月後半には円安超の記事数は41まで戻した（図表2）。目先、一方的に円高が進むことはなさそうで130円/ドル中心のボックス圏推移が予測される。
リセッション懸念緩和を示唆した1月公表のIMF世界経済見通し。1月中国PMIは50を4か月ぶりに上回る
IMFは1月31日公表の世界経済見通しで、23年の世界の成長率を＋2.9％と、22年10月の予想から0.2ポイント上方修正した。24年は＋3.1％の見通しだ（図表3）。23年の予測は22年1月時点で＋3.8％だった。翌月のウクライナ侵攻後は3回連続の下方修正で22年10月に＋2.7％としていた。
23年1月の予測はウクライナ情勢下で初の上方修正となった。中国のゼロコロナ政策転換による経済活動の完全な再開や、多くの国で予想よりも景気が堅調に推移していることを考慮したとみられる。ゼロコロナ政策を転換した中国の23年成長率見通しは0.8ポイントの上方修正で＋5.2％の予測だ。中国国家統計局が1月31日に発表した1月の製造業PMIは50.1と、景気判断の分岐点50を4カ月ぶりに上回った。
また、世界のコア・インフレ率は22年の＋8.8％から、23年に＋6.6％、24年は＋4.3％まで低下すると予想されているが、パンデミック前の水準をまだ上回っている。なお、中国が順調に回復した場合、インフレ面で圧力を再び強める可能性があることには要注視だろう。
気になる予測はロシアに関する予測だ。23年の成長率は＋0.3％のプラス成長と、昨年10月時点の予測から2.6ポイントと大きく上方修正した。24年のロシア成長率は＋2.1％と予測している。G7がロシア産石油に価格上限を設定しても石油収入には大きく影響せず、またロシア政府が財政規律の適用を停止して財政支出を拡大し、同国経済を下支えしているからだという。ウクライナ情勢の激化が引き続き大きなリスク要因だ。
景気動向指数による12月の景気の基調判断は11か月ぶり「足踏み」へ下方修正だが景気後退は回避か
世界経済が深刻なリセッションにならないなら、外需が多少弱くても、個人消費と設備投資の民需が底堅く推移すれば、もたつきながらも何とか国内では緩やかな景気回復は続くとみる。行動制限の緩和で小売りや外食・旅行などは底堅い。先行き物価がやや落ち着き、賃金が増える中での個人消費の回復を期待したい。
DX投資・GX投資は今実施する必要がある投資である。金融・財政政策による下支えが続き、円安による企業利益増で、設備投資が堅調に推移してほしい局面だ。但し、12月になってタイミング悪く、政府の増税方針が公表されたことや、日銀の金融政策が修正されマスコミ各社が事実上の利上げと報じたことが、消費者や企業のマインドを冷やしかねない点が気懸りだ。
鉱工業生産指数・12月速報値・前月比は▲0.1％と2カ月ぶりに低下した。国内・海外需要の減少を受け、汎用・業務用機械工業をはじめ15業種中10業種が低下したことから全体で若干の低下となった。経済産業省の基調判断は2カ月連続「総じてみれば、生産は弱含んでいる」に据え置きとなった。12月の景気動向指数・一致CIは前月差▲0.5程度と4カ月連続の下降になると予測される（図表4）。
予測通りだと前月差は4カ月連続下降、3カ月後方移動平均の前月差は3カ月連続下降と厳しい内容になり、3カ月後方移動平均・前月差・2カ月の累計が▲1.33程度と1標準偏差の▲1.00以上のマイナス幅になるとみられるため、「足踏み」に下方修正されるための「3カ月後方移動平均の符号がマイナスに変化し、マイナス幅（1カ月、2カ月または3カ月の累積）が1標準偏差以上、かつ当月の前月差の符号がマイナス」という条件を満たすと予測される。
なお、景気後退に陥るという見方は少数派だ。｢ESPフォーキャスト調査｣1月調査で、20年5月の谷の次の景気転換点（山）はもう過ぎたかどうかを聞いたところ、全員が「過ぎていない」と回答、今後1年以内に山が来る確率の予測平均値は39.0％にとどまっている。
新型コロナウイルスが景況感の足を引っ張らなくなったことを示唆する、新型コロナウイルス関連DI現状判断50超
「景気ウォッチャー調査」のDIは5段階の回答に1～0まで0.25刻みで点数を与え、回答数で加重平均するシンプルなものだ。注目される事象に関してのコメントだけから算出したDIを計算し、その事象の影響を判断できる。
「景気ウォッチャー調査」では「新型コロナウイルス」という言葉が20年1月調査で初めて登場した。それ以降、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が景況感の大きなマイナス材料となっていたが、最近ではプラス要因として働くようになった。ワクチン接種がそれなりに進み、新型コロナウイルスの感染が拡大している時期でも行動制限がとられなくなったからだ。
毎月コメントするウォッチャーのコメント数は1,800件前後だが、これまでの「新型コロナウイルス」のコメント数・最多は、現状判断998件、先行き判断1,085人と過半数超えで、どちらも20年3月に記録した。
22年での最多は、現状判断・先行き判断とも1月で、各々724件、929件だった。第8波で感染者数が増えてきていた22年12月では、現状判断278件、先行き判断361件にとどまった。新型コロナウイルス関連・現状判断DIは直近の9月から12月までは4カ月連続で50超となった（図表5）。新型コロナウイルスが景況感の足を引っ張らなくなったことを示唆している。
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