労使と専門家に聞いた2023年の賃上げ、定期昇給分を含め2.75%の見込み

一般財団法人 労務行政研究所では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野の専門家439人を対象に、「賃上げ等に関するアンケート」を実施している。

先日、2023年の調査結果が発表されたので、その内容を抜粋して紹介したい。

2023年の賃上げ見通し（東証プライム上場クラス）

全回答者439人の平均で「8590円・2.75％」（定期昇給分を含む）となった。賃上げ率では1998年以来25年ぶりの高水準となる予測だ。労使別に見た平均値は、労働側8532円・2.74％、経営側8601円・2.75％で、経営側が労働側をわずかに上回っている。

自社における2023年定昇・ベアの実施

23年の定期昇給（定昇）については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が約9割と大半を占めた。ベースアップ（ベア）について、労働側は「実施すべき」が87.4％で最も多く、経営側では「実施する予定」が41.6％で、「実施しない予定」の21.8％を大きく上回っている。

物価上昇への対応

急激な物価上昇への対応方法（複数回答）について、労働側・経営側・専門家に聞いた。

具体的には労働側には“自社がどのように対応すべきか”を、経営側には“自社の対応方針”を、専門家には“企業がどのように対応すべきか”を質問。

「ベアで対応」が労働側（83.0％）と専門家（74.3％）で最も多く、両者では「賞与・一時金で対応」「手当（インフレ手当等）で対応」が3～4割程度で続く。

「特に対応する必要／予定はない」は労働側で0.7％（2人）にとどまる。一方、経営側では「特に対応する必要／予定はない」が33.1％で最多となり、「ベアで対応」（31.5％）をわずかに上回った。

・調査・集計要領
1．調査時期 2022年12月2日～2023年1月16日
2．調査対象 7092人。内訳は下記のとおり。
・労働側
東証プライムおよびスタンダード上場企業の労組委員長等1749人（労組がない企業は除く）
・経営側
全国証券市場の上場企業と、上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長3975人
・労働経済分野の専門家
主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、コンサルタントなど1368人
3．回答者数および集計対象
労働側238人、経営側101人、専門家100人の合計439人。ただし、「③物価上昇への対応」については、労働側270人、経営側130人、専門家101人の合計501人。

関連情報
https://www.rosei.or.jp/

構成／清水眞希