DIME MAGAZINE
先の見えない今の時代。少しでも将来の不安を解消すべく、長く仕事で活用できる“武器”として資格を取得しておくのも一つの手だろう。
では、2023年時点でもっとも多くの人から武器になると思われている資格、10年後にも役立つと思われている資格とは、それぞれ何だろうか？
ユーキャンはこのほど、20代～60代の男女402名を対象に、そんな「学びや資格取得に関する意識調査」を実施。結果をカウントダウン形式で発表した。
2023年武器になる資格、第1位は5年ぶりに「ファイナンシャルプランナー（FP）」
2023年に取っておくと「武器になりそうな資格」について質問したところ、1位は「ファイナンシャルプランナー（FP）」（18.7%）、2位「行政書士」（12.7%）、3位「TOEIC(R)テスト」（12.4％）となった。
2021年までは3年連続で「TOEIC(R)テスト」が1位、2021年の調査では「簿記」が1位だったが、国内の金融不安も相まって、お金関係の資格「ファイナンシャルプランナー（FP）」が1位に選ばれた。選んだ人は「お金の知識は一生涯役に立つから（32歳男性）」「今後の資産形成に役立つと思ったから（52歳男性）」「お金の面での不安はこの先さらに増えそうだから（49歳男性）」などとコメントをしている。
2位には、独立開業も目指せる法律系の専門資格「行政書士」が10年間の調査で初めてランクインした。「取得難易度が高くて希少価値があることと、専門職に就かなくても生活に役立つため（29歳女性）」「きちんと知識を得られそうだから（30歳女性）」といったコメントが寄せられ、専門性の高さが武器になると考える人が多いようだ。
ランキングの全体を見ていくと、「ファイナンシャルプランナー（FP）」「簿記」「TOEICテスト」「MOS」などといった毎年上位に選ばれる定番資格に加え、「ケアマネジャー」「介護福祉士」といった、介護や福祉に関する資格がランクインしている。
後者を選んだ人は「介護が必要な人はこれからも増え続けていくから（46歳男性）」「介護はこれからの課題だと思うから（43歳女性）」などと、これからの社会性を考えて選択したと言う。
また、「資格の取得や自身のスキルアップについて興味があるか」という質問に対し、「とてもある」と答えた人は18.7％、「少しある」と答えた人は39.1％となり、約半数の人が「興味がある」と答えた。
10年間で最も多く武器になる資格に選ばれた資格は「ファイナンシャルプランナー（FP）」
10年間で最も多く「武器になる資格」に選ばれたのは「ファイナンシャルプランナー（FP）」となり、10年間で1位が6回、2位が4回という結果になった。他にも、「TOEIC(R)テスト」も不動の人気で、「地域・場所に限らずこれから更に国際共通語の英語は必須（68歳男性）」「仕事に困らないイメージ（40歳女性）」という理由で、10年間ランクインし続けている。
また、2014～2018年では、「ケアマネジャー」や「医療事務」「社会保険労務士」がランクインしていた一方で、2019年からは「MOS」「ITパスポート」「情報処理技術者」などのWeb・IT資格が選ばれている。
選んだ人のコメントとしては「DXの推進の動きがあるから（28歳男性）」「IT関連職業が多くなっていくから（25歳男性）」と、AIの発達やweb3の時代に即した資格が目立つようになった。
10年後の武器になる資格予想、1位に「ケアマネジャー」が浮上
10年後に武器になりそうな資格については、1位が「ケアマネジャー」（14.4%）、2位「ファイナンシャルプランナー（FP）」（13.7%）、3位「社会福祉士」（12.9%）という結果に。そのほかにも「介護福祉士」（12.7%）「メンタルヘルス・マネジメント(R)検定」（10.4%）もランクインした。
1位は、10年前に「武器になる資格」に選ばれていた「ケアマネジャー」。また3位に「社会福祉士」がランクインし、進行する超高齢社会に関連した資格の必要性を感じている人が多そうだ。また、予測不可能な社会でのメンタル面を懸念してか「メンタルヘルス・マネジメント(R)検定」にも注目が集まっている。
2014年～2023年武器になる資格でも1位か2位にランクインしていた「ファイナンシャルプランナー（FP）」は、10年後の「武器になる資格」予想でも2位を獲得した。回答した人からは、「年金問題、物価の高騰、低金利政策などで現在でも将来に備えての資産運用が注目されており、今後もそれなりにファイナンシャルプランナー（FP）の需要はありそうだから。（61歳男性）」などと、高齢化への対策と同時に金銭的な不安に向き合っていく姿も垣間見えた。
＜調査概要＞
調査名：働き方と学び方に関する意識調査
調査対象：20代～60代の男女 402名
実施期間：2022年10月27日～11月3日
実施方法：インターネット調査
対象地域：全国
※グラフのパーセンテージは四捨五入されているため、合計値が100にならないものもある。
出典元：株式会社ユーキャン
構成／こじへい
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