DIME MAGAZINE
複数の企業が協力して事業に取り組むジョイント・ベンチャーは、各出資企業の強みや特性を活用できる上、低コストで事業を開始できます。有名企業が関わる事例も多く、顧客を獲得しやすいのが特徴です。ジョイント・ベンチャーの概要と具体例を紹介します。
ジョイント・ベンチャーとは何か？
ジョイント・ベンチャーは大手企業による事例が数多くありますが、近年は小規模事業でも、複数の企業が協力して事業を立ち上げるケースが増えています。まずは、ジョイント・ベンチャーの概要と、具体例を確認しましょう。
複数企業の共同出資で事業を立ち上げること
ジョイント・ベンチャーは、複数の企業が資金を出し合って新たな事業を立ち上げることを指し、『合弁企業』や『共同企業体』の名称でも知られています。事業運営に必要な資産を有する企業が協力するため、単独で事業を興すよりもスムーズな立ち上げが可能です。
1社では難しい事業でも、複数の企業が出資すれば実現が可能になる場合も多く、大手企業はもちろん、小規模事業同士のジョイント・ベンチャーも珍しくありません。
買収や事業提携との違い
買収とは、相手企業の発行済株式の過半数を取得して、経営権を握ることを指します。株式譲渡による買収が一般的ですが、事業の一部のみを買い取るケースも珍しくありません。
また、事業提携はジョイント・ベンチャーと同様、他社と協力して事業を展開することですが、共同で資金を出し合うわけではありません。一方でジョイント・ベンチャーは、関係企業が資金を提供し合って新たな事業を始める方法で、これらには明確な違いがあります。
ジョイント・ベンチャーの具体例
ジョイント・ベンチャーの事例としては、ビックカメラとユニクロによる『ビックロ』の出店や、サイバーエージェントとLINEによる合同事業があります。
大企業同士の合弁では、東急レクリエーションとソニー・ミュージックエンタテインメント、東京急行電鉄による『TSTエンタテインメント』の設立も有名です。
さらに最近では、ソニーグループとホンダによる、EV（電気自動車）の販売サービスを提供する『ソニー・ホンダモビリティ』の設立が話題になっています。こういった有名企業以外にも、さまざまな企業同士がジョイント・ベンチャーで新たな取り組みを始めています。
ジョイント・ベンチャー設立のメリットは？
(出典) photo-ac.com
ジョイント・ベンチャーを設立するメリットとしては、出資企業の持つそれぞれの強みや特性を活用できる点や、低コストで新たな事業を始められる点があります。
それぞれの企業の強みや特性を活用できる
出資企業の独自の強みや特性を生かしつつ、新規事業を始められるのが、ジョイント・ベンチャーの最大のメリットです。人材・技術・ノウハウ・販路など、強みを持つ分野をそれぞれの企業が担当することで、シナジー効果が期待できます。
さらに、それぞれの企業が持つ信用力を活用できるので、設立当初から固定客を確保できる可能性もあります。経営が安定している企業同士ならば、売上が安定しやすいのもメリットです。
低コストでリスクを抑えて事業を始められる
複数の企業で資金を出し合うので、独力で事業を立ち上げるよりも低コスト、かつリスクを抑えて事業を始められます。独自の技術を有する企業が、多くの販路を持つ大企業とジョイント・ベンチャーを設立したことで、スムーズに市場に製品を浸透できた例もあるのです。
また、別々の企業が有していた技術と特許を組み合わせることで、画期的な新製品を素早く市場にリリースすることもできるでしょう。それぞれの得意分野を生かせるので、単独では失敗の可能性がある事業でも、出資企業同士のシナジーによって、成功できる可能性が大きく高まります。
ジョイント・ベンチャーの注意点
(出典) photo-ac.com
ジョイント・ベンチャーには多くのメリットがある一方で、注意すべき点もあります。以下のように、技術の流出が起こる可能性や、一方の企業が過度な負担を強いられるケースもあるので、共同出資する企業は慎重に選択しなければいけません。
重要な技術が流出する恐れがある
自社の有する独自技術が、設立したジョイント・ベンチャーを通じて、外部に流出してしまう可能性があります。機密情報を守るためにも、共同出資の相手は厳選するとともに、秘密保持義務を盛り込んだ契約書を交わすなど、情報漏えいが起こらない仕組みを準備しておくことが大事です。
ただし、どれほど慎重に契約しても、技術やノウハウを別の事業に活用する時点で、情報漏えいのリスクをゼロにはできません。どの程度までなら外部に情報を与えても問題ないか、慎重に判断する必要があります。
過度な負担を強いられる可能性も
提携先との関係次第では、過度な負担を強いられる可能性もあります。契約上は平等に感じられるジョイント・ベンチャーでも、出資した企業の負担が均等にならないケースは珍しくありません。
各企業の強みや特性によっては負担が偏ってしまい、それが摩擦が生じる原因になる場合もあります。実質的な負担に関する不平等だけでなく、経営方針を巡り、出資企業同士で意見が対立する可能性もあるでしょう。
ジョイント・ベンチャーが失敗すると、出資企業はいずれも損失を背負う結果になるので、互いを尊重しつつ、協力して問題の解決に向き合う姿勢が求められます。特定の企業に負担が集中しないように、提供する資金や経営資産のバランスに留意しましょう。
構成／編集部
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