個人事業主で消費税の納税対象となる人の条件と納税方法

消費税は、負担する人と納税する人が異なる間接税の一つ。商品の購入やサービスの利用などに課税され、消費者が支払い、事業者が納付します。個人で事業を営んでいると、消費税の納税について疑問に思うことがあるかもしれません。そこでこの記事では、消費税を納税すべき人の条件や納税の方法などをご紹介します。

消費税の納税義務者とは？ 対象となるのはこんな人

個人事業者や、課税資産の譲渡等を行う法人は、消費税の納税義務者に当たります。

基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）における課税売上高（消費税の課税対象となる売上高）が1000万円を超えたら、課税事業者（消費税の納税義務がある事業者）として納税しなければなりません。

基準期間の課税売上高が1000万円以下であっても、特定期間における課税売上高などが1000万円を超えると納税の義務が生じます。特定期間とは、個人事業者は前年の1月1日から6月30日までの期間、法人は前事業年度開始の日以後6か月の期間です。

【参考】所得税、住民税、国民健康保険税、個人事業税…フリーランスになったら定期的に支払うべき税金は？

消費税の納税義務者でなくなった時はどうすればいい？

基準期間における課税売上高と特定期間の課税売上高などが1000万円以下になると、免税事業者となり納税義務が免除されます。これまで課税事業者だった事業者が免除を受けるためには「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」の提出が必要です。

「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」の入手方法

「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」は、国税庁のWebサイトよりPDFファイルをダウンロードできます。必要事項を記入したら、納税地を所轄する税務署長に提出しましょう。全国の税務署の所在地は、国税庁のホームページから調べられます。

【参考】国税庁｜消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書

国税庁｜税務署の所在地などを知りたい方

消費税の納税時期はいつ？

消費税の納税期限は、次の通りです。

個人事業者：翌年3月31日まで（振替納税は翌年4月中旬～下旬に引き落とし）

法人：事業年度終了日の翌日から2か月以内

期限内に納付できない時は消費税の納税猶予が受けられる？

消費税を期限内に納付しないと、納付するまでの日数に応じて延滞税が発生します。しかし、資金繰りの悪化など一時的に納付できない理由がある場合は、税務署に納税猶予の申請をしましょう。一定の条件を満たしていれば、原則として最大1年間納付の猶予が認められ、猶予期間中の延滞税が軽減または免除されます。

【参考】国税庁｜納税の猶予

クレジットカードもOK？ 消費税の納税方法

消費税は、以下の方法で納付できます。

金融機関からの振替納税

あらかじめ納税の期限までに指定の金融機関に口座振替の依頼書を提出すれば、自動引き落としされます。

電子納税（e-Tax）

事前にe-Taxの開始届出書の提出など手続きが必要です。

クレジットカード

「国税クレジットカードお支払サイト」から納付できます。

コンビニ

国税庁のWebサイトから納付に必要な情報をQRコードとして作成し印刷すれば、コンビニでも納付できます。利用可能額は30万円以下です。

窓口での現金納付

現金に納付書を添えて、金融機関（日本銀行歳入代理店）または税務署の窓口で納付します。

【参考】国税クレジットカードお支払サイト