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国際運転免許証の取得方法は?おさえておきたい必要な手続きと有効期限

2023.02.23

国際運転免許証を取得すると、海外渡航先での運転が可能になります。試験や講習を受ける必要はなく、日本の運転免許証を基に発行されます。国際運転免許証の手続き方法や、海外で運転する際の注意点などを確認しましょう。

国際運転免許証を取得するには?

『海外旅行でレンタカーを借りたい』『海外出張時に取引先の事務所まで車で行きたい』など、海外渡航先で車を運転したい人もいるでしょう。日本人が海外で車を運転するには、基本的に国際運転免許証が必要です。海外で運転予定がある人のために、国際運転免許証について詳しく解説します。

国際運転免許証って何?

国際運転免許証の正式名称は、『国外運転免許証』です。海外で車を運転する場合、本来であれば現地で運転免許証を取得しなければなりません(一部の国・地域を除く)。

ただし、日本で国際運転免許証を取得していれば、ジュネーブ条約締約国や特別行政区等において、現地の運転免許証がなくても運転ができるのです。

ジュネーブ条約の『道路交通に関する条約(第24条・第1項)』には、『運転手が有効な国際運転免許証を所持していれば、新たな試験を受けることなく、条約の加盟国の道路で運転することを認める』という主旨の内容が記されています。

なお、国や地域によっては、日本の運転免許証のみで運転できる国もあります。例えば台湾では、国際運転免許証は使用できませんが、日本の運転免許証の中国語翻訳文を取得すれば、車やバイクの運転が可能です。

参考:道路交通に関する条約|外務省

国際運転免許証はどんな国で有効?

国際運転免許証が有効な国は、『ジュネーブ条約締約国』と『特別行政区等』です。警視庁の公式サイトに一覧が掲載されているため、渡航前に確認しておきましょう。

ジュネーブ条約締約国は現在およそ100カ国あり、アメリカ合衆国・イギリス・大韓民国・フランス・スペイン・オーストラリア・インドといった、日本人観光客に人気のある渡航先も含まれています。

特別行政区等には、グアム・プエルトリコ・香港・マカオなどが含まれます。中国はジュネーブ条約締約国ではありませんが、香港とマカオでは国際運転免許証で運転が可能です。

※2023年1月25日時点の情報

参考:国外運転免許証が有効な国(ジュネーブ条約締約国一覧)|警視庁

国際運転免許証の具体的な取得方法は?

パスポートと手帳とペン

(出典) photo-ac.com

国際運転免許証は、日本で申請・発行を行います。即日交付ができないケースもあるため、スケジュールに余裕を持って手続きを進めましょう。ここでは、代理による申請ではなく、本人が申請する際の手続きを解説します。

国際運転免許証の取得に必要な条件

国際運転免許証は、有効期限のある運転免許証の所持者が申請できます。以下に該当する人は申請できない点に注意しましょう。

  • 免許停止処分を受ける人・停止中の人
  • 種別が大型特殊免許・小型特殊免許・原付免許または仮免許のみの人

申請場所は、運転免許証の住所を管轄する『運転免許試験場』『運転免許更新センター』『指定警察署』です。例えば、運転免許証に記載されている住所が東京都の場合、府中運転免許試験場や新宿運転免許更新センター、世田谷警察署などで申請できます。

参考:国外運転免許証取得手続(本人による申請)|警視庁

申請に必要な書類

申請に必要な書類は以下の通りです。都道府県ごとに若干の違いがあるため、最寄りの運転免許センターや警察署に問い合わせましょう。

  • パスポート(原本)
  • 有効期限内の日本の運転免許証
  • 証明写真1枚
  • 過去に発行された国際運転免許証(ある人のみ)

証明写真のサイズは、縦4.5cm×横3.5cmです。カラー・白黒を問いませんが、正面・上三分身・無背景(単色)が原則で、6カ月以内に撮影したものでなければなりません。

パスポートの原本を用意できない場合は、海外赴任証明書やパスポート引換証、旅行会社が発行した日程表など『海外渡航を証明できるもの』を書面(印刷)で提出します。

なお、本人が既に渡航している場合に限り、親族等による代理申請が可能です。

参考:国外運転免許証取得手続(本人による申請)|警視庁
参考:国外運転免許証取得手続(親族等の代理人による申請)|警視庁

申請手続きと取得にかかる費用

申請場所の窓口で、必要書類と国外運転免許証交付申請書を提出します。手数料は都道府県ごとに異なりますが、東京都や神奈川県の場合は2,350円です。窓口などで金額分の収入印紙を購入し、申請書に貼り付けて提出します。

運転免許センターでは即日交付されるケースが多いようですが、警察署で手続きをすると、交付までに2週間ほどかかる可能性があります(土日・祝日を含まず)。渡航日が目前に迫っている場合は、即日交付が可能かどうかを事前に確認しましょう。

参考:国外(国際)運転免許証の申請手続について(本人による申請の場合)|神奈川県警察
参考:国外運転免許証取得手続(本人による申請)|警視庁

国際運転免許証の有効期限は?

国際運転免許証は、発行日から1年間に限り有効です。発行日から1年以内で、かつ日本の運転免許証が有効期限内であれば、渡航のたびに国際運転免許証が使えます。

現地滞在中に失効すると運転ができなくなるため、海外渡航が多い人は、有効期間が残り少なくなる前に早めに再申請(新規)をするのが望ましいでしょう。この場合、現在所持している国際運転免許証を返納した上で、新たな運転免許証を取得します。

1年以上の長期滞在の場合は、家族や知人に頼んで『代理申請』を行う手があります。ただし、日本の運転免許証の有効期限が切れれば、国際運転免許証の有効期限が残っていてもその効力は失効してしまいます。

長期滞在を検討している人は、現地の運転免許証の取得も視野に入れた方がよいでしょう。

参考:国外(国際)運転免許証の申請手続について(本人による申請の場合)|神奈川県警察

海外で車を運転する際の心構えについて

運転のイメージ

(出典) photo-ac.com

国際運転免許証を取得するためには、試験や講習は必要ありません。しかし、日本国内と同じ感覚で運転すると、思わぬ事故やトラブルに巻き込まれてしまう恐れがあります。海外で車を運転するにあたり、どのような点に注意しなければならないのでしょうか?

しっかりと下調べをしておこう

日本の交通ルールは全世界共通ではありません。日本では当たり前と思っていることでも、世界では非常識と見なされるケースがあるため、渡航先のルールをしっかりと調べておきましょう。

例えば、日本は『左側通行・右ハンドル』ですが、多くの国は『右側通行・左ハンドル』が基本です。自国での運転に慣れている人にとって、右側通行の運転になじむまでには少し時間がかかるでしょう。

また、世界各国には日本人が驚くような交通ルールが数多く存在します。日本では信号が赤であれば必ず停止しますが、アメリカには『しっかりと安全を確認すれば右折してもOK』というルールがあります。特に交通標識の意味や交差点でのルールは、必ず確認しておきましょう。

構成/編集部

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