平均年収が最も高い職業、業種、都道府県は？

2023.01.02

ビジネス

2022年、ビジネスパーソンの平均年収はいくらだったのか。

また職種別・業種別で、最も平均年収が高い職業・業種とは？

というわけで転職サービス「doda（デューダ）」から「平均年収ランキング2022」が発表されたので、概要を紹介しよう。

本調査は、2021年9月～2022年8月の1年間に転職サイト「doda」のサービスに登録した約56万人のデータをもとに、正社員として働く20歳～65歳までのビジネスパーソンの平均年収をまとめたものだ。

過去5年間で11万円落ち込み、平均年収回復の兆しはまだ見えず

2022年の平均年収は、2021年から変わらず403万円だった。しかし、2018年からの5年間でみると、平均年収は414万円から11万円落ち込み、減少傾向だ【図1】。

男女別では、男性が455万円から449万円に6万円ダウン、女性が348万円から347万円に1万円ダウンという結果となり、平均年収が回復する兆しはまだ見えていない。

厚労省発表の『毎月勤労統計調査』によると、物価変動の影響を考慮した2022年の実質賃金は連続で前年同月比マイナスとなっている。そのため、普段の生活で使えるお金は減っていると感じるビジネスパーソンも多いだろう。

この状況下で、転職活動に乗り出す人は増加している。実際に「doda」の転職求人倍率レポートでは、求人数だけでなく転職希望者数も増加傾向にある。

さらに「doda」が2021年に行った転職理由ランキング調査では、転職理由のトップは「給与が低い・昇給が見込めない」であることがわかっている。転職によって必ず年収アップが実現できるわけではないが、年収水準がより高い企業や、自分にあった評価制度やインセンティブが用意されている条件の企業に転職成功すれば、その可能性は高まる。そのため、現在の適正年収を知る、そして目標とする年収を明確にすることが重要といえるだろう。。

職種別TOP20に「専門職（コンサルティング／専門事務所／監査法人）」が最多6職種ランクイン

職種別の平均年収ランキングトップ20に最も多くランクインした職種分類は「専門職（コンサルティングファーム／専門事務所／監査法人）」で、6職種だった。

具体的には、「業務改革コンサルタント（BPR）」（7位・680万円）、「リスクコンサルタント」（8位・678万円）などが該当する。それに次いで「企画／管理系」が5職種、「技術系（IT／通信）」が4職種ランクインした。

また、全167職種のうち、ランキング1位は「技術系（メディカル／化学／食品）」の「医師」（1,027万円）だった。2位と3位には「金融系専門職」の「投資銀行業務」（850万円）と「運用（ファンドマネジャー／ディーラー）」（845万円）が続いた。

前年からの変化を見ると、最も平均年収が上昇したのは3位の「運用（ファンドマネジャー／ディーラー）」（845万円、昨対＋101万円）、次いで、22位の「営業-証券」（570万円、昨対＋59万円）だった。

業種別TOP20は17業種を「メーカー」「金融」「メディカル」系が占める

業種別の平均年収ランキングトップ20にランクインした業種分類は、前年から大きな変化はなかった。1番多かったのは「メーカー」と「金融」で、それぞれ6業種だった。「メーカー」に分類されるのは「たばこ」（1位・769万円）、「トイレタリー」（6位・552万円）など。

「金融」には「投信／投資顧問」（2位・768万円）をはじめ、「証券会社」（5位・575万円）などが該当する。それに次いで「メディカル」が5業種ランクイン。「メディカル」には「医薬品メーカー」（3位・617万円）や「医療機器メーカー」（9位・537万円）が該当する。

また、全95業種のうち、ランキング1位は「たばこ」（769万円）、2位は「投信／投資顧問」（768万円）、3位は「医薬品メーカー」（617万円）だった。前年から1位と2位が入れ替わったものの、上位3業種は前年と同様の結果となった。

ランキング1位、2位の「たばこ」と「投信／投資顧問」は、前年からの年収上昇幅でもトップ1位・2位となり、「たばこ」（769万円、昨対＋117万円）が最も上昇。次いで「投信／投資顧問」（768万円、昨対＋106万円）だった。

年代別：「20代」の年収は前年から年収1万円増、「30代」「40代」「50代以上」は年収減

「20代」の平均年収は342万円（昨対＋1万円）、「30代」は435万円（昨対－2万円）、「40代」は495万円（昨対－7万円）、「50代以上」は596万円（昨対－17万円）となった。平均年収が前年よりも上昇したのは20代のみで、30代以降は減少している。

男女別で見てみると、前年比で20代の男性と女性はともに2万円アップした。平均年収の減少幅が特に大きいのは50代以上で、男性で6万円、女性で11万円ダウンしている。

都道府県別：1～5位までを関東エリアが占め、いずれの都県も前年より年収増

47都道府県のうち、1位は「東京都」で440万円（昨対＋2万円）、2位は「神奈川県」で423万円（昨対＋1万円）、3位は「千葉県」で410万円（昨対＋2万円）、4位は「埼玉県」で401万円（昨対＋4万円）、5位は「茨城県」で400万円（昨対＋1万円）と、前年同様、トップ5を関東エリアが占めた。トップ20には、「関東」エリアが7都県、「東海」「関西」エリアが4府県、「北信越」「中国・四国」エリアがそれぞれ3県ランクインしている。

平均年収が前年から最も上昇したのは今回28位の「徳島県」で371万円（昨対＋13万円）。次いで37位の「山形県」（昨対＋12万円）、さらに17位の「香川県」（昨対＋9万円）と続いた。前年から年収が上昇したのは23県、減少したのは19県、5県が変化なしだった。