空き家をそのままにしている理由TOP3、3位どうしてよいかわからない、2位買い手がいない、1位は？

全国の空き家は846万戸、全住居の13.6%を占めていることが判明

総務省統計局が5年に1度実施している「住宅・土地統計調査」（平成31年4月26日発表）によると、空き家数は全国の住宅の13.6%（846万戸）も占めていていることが判明。

年々増え続ける日本の空き家は、人口の減少や新築住宅の供給過多などが原因とされている。空き家が放置されると、建物の老朽化による倒壊や崩壊の危険性が高まるだけでなく、ゴミの不法投棄の誘発、防災・防犯機能の低下など様々な悪影響を及ぼす。

そこで、「おうち売却の達人」を運営する全国不動産売却安心取引協会は、40歳以上70歳未満の男女全国4,000人を対象に「空き家」について調査を行った。

増え続ける空き家、所有率は1割超で4割超が地方都市

「自身または配偶者が所有している空き家はあるか？」尋ねたら、「ある」（11.4%）、「ない」（88.6%）となった。

「ある」と回答した457人に「所有している空き家のある場所」を尋ねたところ、「地方都市」（41.1%）が最多という結果に。

以下「それ以外」（13.1%）、「5大都市以外の政令指定都市（※1）」（12.9%）、「東京23区」（9.4%）、「5大都市（※2）」（9.0%）、「山間部」（8.5%）、「首都圏の主要都市」（5.9%）と続いた。

続いて「空き家のままにしている理由」を尋ねた。「解体はお金がかかる」（25.4%）が最多となったが、「売却したくても買い手がいない」（23.2%）、「活用したいが、どうしてよいかわからない」（23.0%）、「今後住む予定がない」（22.5%）という声も目立つ。

そこで、「その空き家について不動産のプロに相談するなら、何を一番相談したいか？」尋ねたところ、「売却したい」（36.5%）が最も多く、次点の「何かに活用したい」（17.1%）を20ポイント近く引き離していた。

調査概要
調査期間：2022年10月27日～28日
調査手法：インターネット調査
調査対象：40歳以上70歳未満の男女全国
有効回答者数：4,000人
調査機関：Freeasy
※1　札幌市・仙台市・さいたま市・千葉市・川崎市・相模原市・新潟市・静岡市・浜松市・堺市・岡山市・広島市・北九州市・福岡市・熊本市
※2　横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市
※おうち売却の達人 調べ

関連情報：https://ouchi-baikyaku.com/

構成／Ara