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ドル円相場は円高で進むのか?「2023年は1ドル120円台もある」とアナリストが予想する根拠

2022.12.16PR

2022年10月21日深夜、ドル円相場が、1ドル151円90銭まで円安方向に急伸した。それから約1か月がたった、2022年12月中旬現在では1ドル137円前後で取引されている。

コロナショックが起きる前の2019年末は1ドル=109円台で取引されていたので、今のドル円相場は、異常だと言わざるを得ない。この先、更なる円安が訪れてしまうのだろうか。ひいては、2023年の投資環境はますますの混乱局面を迎えるのだろうか。

元日銀の政策委員会審議委員で、国内外の経済動向に対して膨大な知識を持つ、木内登英さん(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト)が詳しく解説する。

■米ドル円相場の為替レート

引用元:グローバル為替・金利展望/野村證券

直近の値動きでは、10月21日に151円台を付けたのち、現地時間11月10日に発表されれた米国のインフレを表す指標CPIが予想を下回った結果、インフレ抑制策である利上げが緩やかになるのでは?としてドル円は円高方向に急落した。

金利上昇が続く米国に対し日本はどうなる?

2023年は日銀総裁が交替すると言われており、交替後は日本も米国などと同じように金利が上昇するのでは? とメディアや市場関係者たちが話している。しかし、2022年10月27日から2日間行なわれた日銀の金融政策決定会合では、以下のように政策方針を変えないと発表した。

仮に日銀が金利を上げたとすると、日本も景気が悪くなって、約10年来の「アベノミクス」によって成長してきた日本の株価は、下落方向に傾いてしまうのではないかという懸念が生じる。実際のところ、どうなのか。木内さんがこう語る。

「金利上昇の規模が日本と他国比較とではケタが違うので、日銀が金利を上昇したとしても、そもそも規模が小さいので影響は限定的となるでしょう。米国ではほぼ0%だった金利が4%まであがり、場合によっては5%まで上昇するかもしれません。

一方日本は、上がっても0.1%程度です。これは経済成長率が低いためで、人口が増えたり、生産性が著しく向上したりなど大きな構造変化がない限り変わることはないでしょう」

■日本は円安・世界はドル高を表す例:ユーロ円相場・ユーロドル相場

引用元:グローバル為替・金利展望/野村證券

EUの政策金利を決めている欧州中央銀行(ECB)も米国と同じように金利を上げる政策を行なっている。その上でユーロと米ドルを見比べるとドル高、ユーロ安方向になっている。当然、ユーロ円は円安方向に向かっている。

「1ドル=100円割れ」の可能性もゼロじゃない

0.1%とは言え仮に日銀が政策金利を上げた場合、米国と日本との間の金利差が若干だが小さくなるため、米ドル円相場は円高方向に進行する。

「日銀の利上げというよりは、金融緩和策の終了による正常化の期待を市場関係者が考え出すと、円高方向に向かうとみられます。

具体的には2023年は1ドル=120円から130円台に、その後金融緩和策の終了が具体化してきた2024年には、1ドル=110円、場合によっては1ドル=100円割れの円高になる可能性もゼロではありません」(木内さん)

テレビやメディアなどの報道を見ていると中には1ドル=200円を突破するほどの円安になるのでは?と論じる識者も見かけるが、木内さんの見立てはこうだ。

「まず今は、ドル円は円安の最終局面になっているとみています。米国の利上げのピークが見えてきたからです。4回連続で通常時の3倍となる0.75%の利上げを米国は行いましたが、12月は0.5%になるなら、ピークアウト感がでますので、1ドル=160円には届かない程度に収まりそうです」

今の円安は明らかに行き過ぎている。米国の政策金利上昇のピークが見えてきた中、ピークアウトすれば円高方向に向かうだろう。そもそもの話、利上げの仕方も経済環境も異常事態から脱すれば、通常状態に戻っていくというわけだ。

先述した、日銀の長期金利の方針や、ETF、J-REITの買い入れなどの終了や現象が見えてきたときが、正常化の方向だといえる。2023年以降の為替相場を読み解くには、日銀の金融緩和策の進行度がキーワードとなりそうだ。

取材・文/久我吉史

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