DIME MAGAZINE
東京都は2025年4月から建物新築時にソーラーパネルの設置が義務付けられる。どんな人が義務化となるのか、直近の売電価格と合わせて解説する。
太陽光は義務化される？
東京都は、2025年4月から中小規模の新築建物に太陽光発電の設置を義務付ける制度を創設した。また、高断熱・省エネ性能等も義務化して脱炭素化を目指す。他の自治体でも太陽光設置義務化をするところもあるが、一般的な新築戸建住宅で義務化されるのは初めての試みだ。
太陽光を設置する費用は容量によるが、200～400万円程度かかり、住宅購入価格に上乗せされることになる（リースで初期費用なしでの設置も可能となる予定だが、新築費用に組み込んで住宅ローンを借りた方が費用を抑えることができる可能性も）。
長い目で見れば、この高騰する電気代を安くすることができ、余剰電力は売却することができるのだから、元を取ることはできるかもしれないが、元をとることができるのは8～10年ぐらいかかる。
義務者となるのは、大手ハウスメーカーとなるが、実際の費用負担は新築建物の購入者となる。ただ、光が当たらないなど太陽光の設置に適さないことがあれば考慮される。
直近の売電価格
太陽光で発電した電力で使わなかった部分を余剰電力として、設置から10年間固定価格で電力会社に売電できる。過去には10kWh以上50kWh未満のソーラーパネルを戸建て住宅に設置のした場合でも、産業用として太陽光から発電された電力を使用せずに全部売電することができず、基本は自分で使って余剰を売電する。
2023年度の売電価格が10kWhで17円/kWh（税込）、10~50kWh未満で11円/kWh（税抜）だ。売電価格は下落傾向で平成28年には31円/kWhだったのが、現在では17円だ。ただ、その分ソーラーパネルの設置費用も安くなっているから、きちんと10年ぐらいで元は取れるようになっている。
売電価格固定買取期間が終了すると、固定買取価格ではなく電力会社が提示する価格で売電することになる。例えば、東京電力の現在の買取単価は8.5円/kWhで、固定買取価格のおよそ1/2の価格ではあるが、既に固定買取制度でソーラーパネルの設置費用の資本回収をできているはずことを考えると妥当であろう。
この買取単価8.5円/kWhは、東京電力の電気料金19.88～30.57円/kWhに比べると非常に低い金額であることから、固定買取期間終了後は昼間発電した電力を蓄電池に貯めてそれを夜間に使用する人もいる。ただ、これも蓄電池の導入費用が150～200万円と高いため、蓄電池購入から元をとるのにさらに10～15年かかってしまうため、購入時はよく考えたい。また、後で蓄電池を設置する場合は住宅ローンではなく通常のローンを組むことになるため、金利は高くなる。
太陽光の売電収入は雑所得
会社員等が自宅に設置している太陽光発電で得る売電収入は全量かつ余剰ともに雑所得となる。
会社員等は、給与所得以外の雑所得や一時所得等が20万円以下なら確定申告義務がなく、売電収入が20万円以下になるなら申告する必要はないだろう。
売電収入は単純に収入が所得になるわけではなく、以下のように計算する。
①：売電収入
②：ソーラーパネル設備の減価償却費（償却費のうち売電部分にかかるもの）
③：①－②＝雑所得＞20万円で確定申告義務あり
②の経費の部分は設備費用を減価償却し、さらに売電部分を抽出しなければならないため、複雑だ。ただ、10kwh程度までなら②の経費を引いて20万円を超える人はほとんどいないと考えられる。
（参考）
自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入｜国税庁 (nta.go.jp)
文／大堀貴子
最新号
