東京都民が移住したい道府県TOP3、3位長野県、2位北海道、1位は？

移住先として人気がある道府県は？

最も移住したいと思う道府県トップ5は、1位「沖縄県」（17.6%）、2位「北海道」（12.8%）、3位「長野県」（9.8%）、4位「山梨県」（5.8%）、5位「静岡県」（5.6%）という結果になった。

旅行先として人気の沖縄、北海道が移住先でもトップ2にランクインしている一方で、3位～5位には首都圏から遠くない地域が選ばれた。

なお、別の質問で、移住先ごとに移住したい理由を聞いたところ、1位の沖縄県が選ばれた主な理由は「自然が多いから」、「旅行で訪れた際に地域が魅力的だったから」、「食べものがおいしそうだから」だった。

移住先で選択したい住まいは？

では、移住先で選択したい住居はどのように考えられているのだろうか。

多かった意見は、「購入（一戸建て）」（31.1%）、「賃貸（マンション等集合住宅）」（26.6%）となり、それぞれ3割前後を占める結果となった。都内に比べて戸建ての購入を検討しやすいからなのか、購入の場合は一戸建てを考える人が多く、マンションの4倍近く割合となっている。なお、「自治体が運営する空き家バンクの活用」を選択した人の割合は8.8%だった。

移住先ではどんな仕事をして生活するか

移住先ではどんな仕事をして暮らしたいかを聞いたところ、「今の仕事を継続する（リモートワーク）」が32.0%で約3割を占める結果となった。これに対し、「地元の企業等で働く」が19.7%と、地元企業での転職を考えている人も比較的多いようだ。

移住をしようとする場合の懸念事項は？

では、実際に移住をするとしたら、どのようなことが懸念事項としてあげられるのだろうか。

最も多かったのは、「収入が減りそうなこと」で31.6%。以下「仕事がなさそうなこと」（30.4%）、「引っ越しにお金がかかること」（28.5%）が続いており、お金と仕事に関する事柄が上位を占める結果となった。

移住にあたりあると嬉しいサポート・制度は？

最後に、移住にあたり、国や自治体が用意してくれたら嬉しい制度についてみていく。あると嬉しい制度トップ3は、「家賃補助」が38.5%、「引っ越し費用の補助」が37.1%、「お試し移住制度」が34.5%と、住居関連の内容が上位にあがった。

まとめ

今回の調査では、東京都在住の20代から40代を対象に、移住に関しての予定や興味の調査を実施した。移住への関心は全体の65%と、半数以上が移住に対して興味があるという結果となった。

ただ、移住への関心度は高い一方で、現時点で移住の予定がある人だけでみると全体の4％となっているため、実際に決断するとなると、ハードルも高いようだ。

その背景には、仕事の有無や引っ越しの際にかかる費用など、収入と支出のバランスを気にしている意見が多いようだ。国や自治体が用意してくれたら嬉しい制度には「家賃補助」を始めとした住居周りのサポートを要望する回答が多かったため、さらなる移住促進を目指すには、改めて各自治体の移住支援制度など、サポート体制がある事を訴求することも、ひとつの手段かもしれない。

＜調査概要＞
調査対象：東京都在住、20代〜40代（学生除く）を対象としたインターネットリサーチ
調査期間：2022年9月22日(木)～2022年9月24日(土)
有効回答数：1,500名

出典元：株式会社モニタス

構成／こじへい