DIME MAGAZINE
ポイント付与のキャンペーンなどにより、マイナンバーカードの交付率は全国的に上昇しています。
マイナンバーカードに関しては、セキュリティ面に関する不安の声なども聞かれるところです。しかし行政サービスの利用等に関しては、マイナンバーカードの交付を受けると、さまざまなメリットを享受できます。
今回は、現時点でのマイナンバーカードの交付状況や、マイナンバーカードの交付を受けるメリットなどをまとめました。
1. マイナンバーカードの交付状況
総務省の公表データによると、2022年10月末時点におけるマイナンバーカードの交付状況は、以下のとおりです。
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|
人口（2022年1月1日時点） |
交付枚数 |
人口に対する交付枚数率 |
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全国 |
1億2,592万7,902人 |
6,438万4,833枚 |
51.1％ |
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政令指定都市 |
2,748万4,780人 |
1,457万0,913枚 |
53,0％ |
|
特別区・市（政令指定都市を除く） |
8,789万7,927人 |
4,467万1,965枚 |
50.8％ |
|
町村 |
1,054万5,195人 |
514万1,955枚 |
48.8％ |
2016年の交付開始以降、マイナンバーカードの交付率は低調に推移していました。しかし最近では、ポイント付与のキャンペーンなどが奏功して、交付枚数が人口の半数を超えるに至っています。
特に以下の地方公共団体では、マイナンバーカードの交付率が高くなっています（2022年10月末時点）。
＜特別区・市＞
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順位 |
団体名 |
人口に対する交付枚数率 |
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1 |
宮城県都城市 |
86.0％ |
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2 |
兵庫県養父市 |
84.2％ |
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3 |
石川県加賀市 |
77.7％ |
＜町村＞
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順位 |
団体名 |
人口に対する交付枚数率 |
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1 |
大分県姫島村 |
90.5％ |
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2 |
新潟県粟島浦村 |
88.2％ |
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3 |
福井県池田町 |
77.3％ |
＜都道府県＞
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順位 |
団体名 |
人口に対する交付枚数率 |
|
1 |
宮崎県 |
65.4％ |
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2 |
兵庫県 |
55.7％ |
|
3 |
奈良県 |
55.4％ |
2. マイナンバーカードを持っていると何ができる？
マイナンバーカードには、以下に挙げるような活用方法があります。行政サービスの利用等に関する利便性の向上に繋がるので、メリットを感じた方は交付を申請するとよいでしょう。
2-1. 個人番号（マイナンバー）の証明書として使える
勤務先や年金事務所などから個人番号（マイナンバー）の提出を求められた場合、併せて個人番号の証明書の写しを提出する必要があります。マイナンバーカードには個人番号が記載されているため、個人番号の証明書として用いることができます。
なお、マイナンバーカード以外に個人番号の証明書として用いることができるのは、通知カード（個人番号通知書）や住民票の写し（個人番号が記載されたもの）などです。
2-2. 本人確認書類として使える
マイナンバーカードは顔写真付きの身分証明書であるため、運転免許証やパスポートと同様に、1通で本人確認書類として用いることができます。
運転免許証やパスポートと異なり、マイナンバーカードは更新手数料がかかりません。特に運転免許証を持っていない方は、マイナンバーカードを本人確認書類として持っておくと便利でしょう。
2-3. 公的書類をコンビニで取得できる
マイナンバーカードを利用すると、住民票の写し・印鑑登録証明書・戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）などの公的書類をコンビニで取得できます。
市区町村の窓口まで足を運ぶ必要がないので、公的書類の取得が必要な際には、時間と労力の節約に繋がるでしょう。
2-4. 健康保険証として利用できる
一部の医療機関・薬局では、マイナンバーカードを健康保険証として用いることができます。特定健診や薬の情報をマイナポータルで閲覧できるほか、確定申告時の医療費控除の申請をスムーズに行うことができるなどのメリットがあります。
なお、健康保険証としてマイナンバーカードを利用する場合、事前にマイナポータルまたはセブン銀行ATMから利用登録を行うことが必要です。
2-5. 公金受取口座を登録できる
マイナンバーカードの交付を受けている場合、マイナポータルから公金受取口座を登録することができます。
公金受取口座を登録しておくと、緊急時の給付金等の申請をスムーズに行うことができます。具体的には、申請書への口座情報の記載・通帳の写し等の添付・行政機関における口座情報の確認作業等が不要となり、簡単かつ早期に給付金等を受け取れます。
2-6. オンラインで確定申告ができる
ICカードリーダライタまたはスマートフォンを使ってマイナンバーカードを読み込むと、オンラインで確定申告を行うことができます。
なお、現在はマイナンバーカードを持っていなくても、税務署に申請を行えば、ID・パスワード方式によってオンラインで確定申告を行うことが可能です。
ただし、ID・パスワード方式はマイナンバーカードが普及するまでの暫定的な措置であり、今後見直しが行われる見込みとなっています。
取材・文／阿部由羅（弁護士）
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ（全国大会優勝経験あり）、囲碁、将棋。
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