小学館IDをお持ちの方はこちらから
ログイン
初めてご利用の方
小学館IDにご登録いただくと限定イベントへの参加や読者プレゼントにお申し込み頂くことができます。また、定期にメールマガジンでお気に入りジャンルの最新情報をお届け致します。
新規登録
人気のタグ
おすすめのサイト
企業ニュース

何ができる?マイナンバーカードの交付を受けるメリット

2022.12.04

ポイント付与のキャンペーンなどにより、マイナンバーカードの交付率は全国的に上昇しています。

マイナンバーカードに関しては、セキュリティ面に関する不安の声なども聞かれるところです。しかし行政サービスの利用等に関しては、マイナンバーカードの交付を受けると、さまざまなメリットを享受できます。

今回は、現時点でのマイナンバーカードの交付状況や、マイナンバーカードの交付を受けるメリットなどをまとめました。

1. マイナンバーカードの交付状況

総務省の公表データによると、2022年10月末時点におけるマイナンバーカードの交付状況は、以下のとおりです。

 

人口(202211日時点)

交付枚数

人口に対する交付枚数率

全国

12,5927,902

6,4384,833

51.1

政令指定都市

2,7484,780

1,4570,913

53,0

特別区・市(政令指定都市を除く)

8,7897,927

4,4671,965

50.8

町村

1,0545,195

5141,955

48.8

出典:マイナンバーカードの交付状況について|総務省

2016年の交付開始以降、マイナンバーカードの交付率は低調に推移していました。しかし最近では、ポイント付与のキャンペーンなどが奏功して、交付枚数が人口の半数を超えるに至っています。

特に以下の地方公共団体では、マイナンバーカードの交付率が高くなっています(2022年10月末時点)。

<特別区・市>

順位

団体名

人口に対する交付枚数率

1

宮城県都城市

86.0

2

兵庫県養父市

84.2

3

石川県加賀市

77.7

<町村>

順位

団体名

人口に対する交付枚数率

1

大分県姫島村

90.5

2

新潟県粟島浦村

88.2

3

福井県池田町

77.3

<都道府県>

順位

団体名

人口に対する交付枚数率

1

宮崎県

65.4

2

兵庫県

55.7

3

奈良県

55.4

出典:マイナンバーカードの交付状況について|総務省

2. マイナンバーカードを持っていると何ができる?

マイナンバーカードには、以下に挙げるような活用方法があります。行政サービスの利用等に関する利便性の向上に繋がるので、メリットを感じた方は交付を申請するとよいでしょう。

2-1. 個人番号(マイナンバー)の証明書として使える

勤務先や年金事務所などから個人番号(マイナンバー)の提出を求められた場合、併せて個人番号の証明書の写しを提出する必要があります。マイナンバーカードには個人番号が記載されているため、個人番号の証明書として用いることができます。

なお、マイナンバーカード以外に個人番号の証明書として用いることができるのは、通知カード(個人番号通知書)や住民票の写し(個人番号が記載されたもの)などです。

2-2. 本人確認書類として使える

マイナンバーカードは顔写真付きの身分証明書であるため、運転免許証やパスポートと同様に、1通で本人確認書類として用いることができます。

運転免許証やパスポートと異なり、マイナンバーカードは更新手数料がかかりません。特に運転免許証を持っていない方は、マイナンバーカードを本人確認書類として持っておくと便利でしょう。

2-3. 公的書類をコンビニで取得できる

マイナンバーカードを利用すると、住民票の写し・印鑑登録証明書・戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)などの公的書類をコンビニで取得できます。

市区町村の窓口まで足を運ぶ必要がないので、公的書類の取得が必要な際には、時間と労力の節約に繋がるでしょう。

2-4. 健康保険証として利用できる

一部の医療機関・薬局では、マイナンバーカードを健康保険証として用いることができます。特定健診や薬の情報をマイナポータルで閲覧できるほか、確定申告時の医療費控除の申請をスムーズに行うことができるなどのメリットがあります。

なお、健康保険証としてマイナンバーカードを利用する場合、事前にマイナポータルまたはセブン銀行ATMから利用登録を行うことが必要です。

参考:保険証利用登録|マイナポータル

2-5. 公金受取口座を登録できる

マイナンバーカードの交付を受けている場合、マイナポータルから公金受取口座を登録することができます。

公金受取口座を登録しておくと、緊急時の給付金等の申請をスムーズに行うことができます。具体的には、申請書への口座情報の記載・通帳の写し等の添付・行政機関における口座情報の確認作業等が不要となり、簡単かつ早期に給付金等を受け取れます。

参考:公金受取口座の登録について|マイナポータル

2-6. オンラインで確定申告ができる

ICカードリーダライタまたはスマートフォンを使ってマイナンバーカードを読み込むと、オンラインで確定申告を行うことができます。

参考:国税庁 確定申告書等作成コーナー

なお、現在はマイナンバーカードを持っていなくても、税務署に申請を行えば、ID・パスワード方式によってオンラインで確定申告を行うことが可能です。

ただし、ID・パスワード方式はマイナンバーカードが普及するまでの暫定的な措置であり、今後見直しが行われる見込みとなっています。

取材・文/阿部由羅(弁護士)
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ(全国大会優勝経験あり)、囲碁、将棋。
https://abeyura.com/
https://twitter.com/abeyuralaw

@DIMEのSNSアカウントをフォローしよう!

DIME最新号

最新号
2024年5月16日(木) 発売

新NISAで狙え!DIME最新号は「急成長企業55」、次のNVIDIAはどこだ!?

人気のタグ

おすすめのサイト

ページトップへ

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 第6091713号)です。詳しくは[ABJマーク]または[電子出版制作・流通協議会]で検索してください。