ウォーレン・バフェットが日本の5大商社の株を買い増している理由

著名な投資家として全世界に名が知れ渡り、投資の神様としての異名を持つ「ウォーレン・バフェット」氏の率いている投資ファンド「バークシャー・ハサウェイ」が、子会社を通じて日本の総合商社の株を買い増ししたことがわかった。

買い増しした対象は以下の５社である。

銘柄コード 社名 買い増し後の持ち分 今回買い増し分

バークシャー・ハサウェイの子会社であるナショナル・インデムニティー・カンパニーの変更報告書より編集部にて作成

各社とも5%ほどの保有から6%台後半へと持ち分を増やした。11月21日に提出された「変更報告書」という、株式を大量に売買した時に提出が義務付けられている書類によって判明した。

投資の神様が注目度を高めたとして、各経済メディアなどがこぞって報じると共に、買い増しされた商社株の株価は軒並み上昇した。

具体的な買い増し理由は明らかになっていないが、日本の商社株は割安株として知られている。例えば、2022年11月22日の終値ベースで、三井物産の株価純資産倍率という指標は約1.07倍なのに対し、東証プライム市場全体のそれは約1.16倍である。三菱商事では、0.85倍と1倍を切っている水準にある。

用語説明「株価純資産倍率-（ＰＢＲ：Price Book value Ratio）」

株価純資産倍率とは、実際の会社が持っている資産のうち、借金などの負債を除いた資産の純額に対して、市場で取引されている株価に株数を乗じた時価総額がどの程度かを表す指標で、1倍であれば株価と資産が一致している状態。１倍より大きければ、純資産より株価が大きい状態となる。

米国の金利上昇のピークアウトが見えてきたと言われるなか、長期的には円高に進行する予測に対し、ドル建てで投資を行なう投資ファンドには、割安の日本株に投資するのに絶好のタイミングというわけだ。

文／久我吉史