ふるさと納税の新しい返礼品「PayPay商品券」の使い方

2022.11.20

2022年11月29日より、ふるさと納税の新サービス『PayPay商品券』がスタートする。いったいどんなサービスなのか？

「さとふる×PayPay 新サービス発表会」に登壇したさとふる代表取締役社長藤井宏明氏（左）とPayPay 代表取締役社長執行役員CEO 中山一郎氏（右）。

旅行先で気軽に利用できる観光特化型の返礼品が登場

東京一極集中を是正し、地方を活性化するふるさと納税。寄付のお礼品として多種多様な特産品が用意され、地方自治体にも多くの寄付が集まるようになった。次なる課題は、地域を訪れてくれたり、応援してくれたりする関係人口の増加。そのために旅行チケットやアクティビティ体験など、寄付者が現地で体験できるお礼品にも力を入れる。

ただ、このような現地体験型のお礼品は、利用先ごとに寄付する必要があったり、チケットを郵送することでタイムラグが発生するといった不便さがあった。そんな課題を解決するのが、観光特化型の新サービス『PayPay商品券』だ。

『PayPay商品券』は、ふるさと納税ポータルサイト『さとふる』への寄付で取得できる電子商品券。寄付後に『PayPay』アプリ内に保存されるので、通常の『PayPay』の支払いと同じようにスムーズに決済することができる。一度の寄付で地域内の多数の店舗や施設で利用できるのがメリット。PayPayユーザーなら現地で寄付し、そのまま利用することも可能だ。

寄付完了メールに記載されたURLをクリックし、『さとふる』とPayPayアカウントを連携することで、『PayPay商品券』が利用できる。

PayPayの支払い方法で『PayPay商品券』を選び、通常の支払いのように利用できる。

寄付額は自治体によって異なるが、1000円から50万円まで全15種類を予定。寄付額の3割の金額が『PayPay商品券』として利用できるようになる。寄付先の地域を訪れた時に、宿泊施設やアクティビティ、飲食など、その自治体の地場産品の基準を満たした商品やサービスに利用可能。有効期限は寄付から180日後まで。

ふるさと納税の本来の意義である地域活性化が期待できる

PayPayの中山社長は、「これまでふるさと納税のお礼品は、食品を味わう、商品を使うという選択肢でしたが、新たに地域の空気を感じ、現地で味わい、体験するという新しい選択肢が生まれました」と、『PayPay商品券』がコト消費の全く新しい体験になるとコメント。

また、さとふるの藤井社長は、「『PayPay商品券』は地域への来訪のきっかけとなり、地域での消費の拡大を促すことができます。『さとふる』が目指す地域活性化に、より一層貢献できるものと考えています」と、サービスに対する期待感について語った。

寄付者、自治体、地域内の店舗・施設の三者にメリットのあるサービス。

『PayPay商品券』は年内に約30自治体で導入し、約8000店舗以上の店舗や施設での利用開始を予定する。自治体にとっても、PayPayの仕組みを活用するので、開発や導入コストがかからず、電子商品券のため配送のコストや作業が軽減できるのがメリット。ふるさと納税をきっかけとした観光誘致、地域経済効果に期待が寄せられる。

年内に利用開始となる自治体。

新サービス発表会には、『PayPay商品券』を導入する栃木県日光市の粉川昭一市長と、山口県長門市の江原達也市長が来訪。新サービスについて語った。

栃木県日光市の粉川昭一市長。

世界遺産の日光東照宮など、多くの観光資源を備える日光市。

「日光市はより多くの方に興味を持っていただき、活用いただけるポテンシャルがまだまだあると思っているものの、実際にご来訪いただいた時に、宿泊以外に現地で利用できるお礼品が少ないと感じておりました。それが導入の背景です。『PayPay商品券』によって当市への来訪者が増加することで、新しい絆を深め、ファンを増やしたいと思っています」と粉川市長。

山口県長門市の江原達也市長。