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説明できる?所得税が年末調整で還付される仕組みと確定申告が必要なケース

2022.12.06

年末調整によって所得税が還付されるとはどういう意味なのでしょうか。所得税の還付または追加徴収が発生する仕組みと理由を解説します。さらに、年末調整以外の方法で所得税の還付を受ける方法についても確認しましょう。

所得税の還付とはどういう意味?

還付とは年末調整に限らず使われる用語です。還付の意味を把握した上で、所得税の還付の意味について確認します。

払い過ぎた所得税が戻ってくる

本来納めるべき税額以上の税金を徴収した場合に、多く徴収した分の税金を納税者に対して返す制度を還付といいます。納税した後で減税の対象となった場合でも、払い過ぎた分の税金は還付の対象です。

会社員は、概算で算出した金額の所得税が月々の給与から源泉徴収されています。年末調整の目的は、社員それぞれの年間給与所得と控除額から、本来支払うべき所得税を算出することです。こうした年末調整の結果によっては、納付済みの所得税の一部が社員に還付されるケースがあります。

年末調整により所得税が還付される場合も

お札を数える手元

(出典) photo-ac.com

年末調整により、源泉徴収された所得税の一部が還付される理由について解説します。さらに、還付金の発生に関わるケースが多い控除の種類と、還付される所得税を受け取れる時期についても確認しましょう。

どうして年末調整すると還付される?

毎月の給与から源泉徴収される所得税額は、国税庁の『源泉徴収税額表』に基づいて決まる仮の金額です。源泉徴収税額表では、生命保険料の支払い金額など、年末調整時に控除される項目の一部は考慮されていません。そのほかにも、結婚・離婚・子どもの誕生などにより、1年の途中で扶養家族が増減する場合もあるでしょう。

このような理由により、月ごとの計算結果と年末調整時に年間支給額から再計算した結果との間に、差額が発生するケースがあります。源泉徴収額が本来支払う所得税額よりも多い場合は、年末調整の結果、差額が還付されるのです。

還付金発生に関与するケースが多い控除

毎月の源泉徴収税額は、前年末に提出した『扶養控除等(異動)申告書』の内容に基づきます。そのため、1年のうちに申告書の内容と比べて実態に変更があると、還付金が発生する可能性があります。結婚・子どもの誕生などによる扶養人数の増加は、還付金が発生する可能性の高い要因の一つです。

また『保険料控除』『住宅借入金等特別控除』は、源泉徴収税額の算出時には反映されていないので、年末調整時に控除を申告すると還付金が発生するケースが多いでしょう。

還付される所得税はいつもらえる?

年末調整により所得税が還付される場合、その支払い時期は明確には決まっておらず、勤めている会社次第です。一般的には、12月または1月の給与と一緒に還付されることが多いでしょう。

年末調整は、1年間に支給した給与・賞与を精算することを目的に行われるので、年内に全てを終わらせるべきと考える会社では12月に還付されます。一方で、年末の繁忙期を避けたり、12月の給与支払日以降に控除額を修正する可能性が高かったりする会社では、1月に還付されるでしょう。

年末調整により不足額の徴収が起こる場合も

電卓

(出典) photo-ac.com

還付とは反対に、年末調整によって所得税が追加で徴収される場合もあります。追加徴収の要因となりやすい出来事について確認しましょう。

追加徴収が起こるのはこんなとき

年末調整の結果、源泉徴収されている所得税額よりも、本来支払うべき所得税額の方が多いことが判明した場合には、差額が追加で徴収されます。還付と同様に、追加徴収は12月または1月の給与の支給時に行われるケースが多いでしょう。

1年の中で家族構成が変わったり、家族の所得金額に変化が起きたり、扶養者の人数が減ったりすると、追加徴収が起こる可能性があります。また、転職などにより収入が大きく変わった場合にも、追加徴収が発生するケースが多いでしょう。

確定申告により還付を受けられるケース

確定申告書類に記入する

(出典) photo-ac.com

会社員は、年末調整のほかに確定申告することによっても還付を受けられる場合があります。申告により還付が受けられる四つのケースを確認しましょう。

年末調整で忘れていた控除を申告する

保険料控除や社会保険料控除などは本来、年末調整時に申告することにより、所得税の還付を受けられます。しかし、生命保険料控除証明書が届いていたのに見落としていた、社会保険料控除の対象になる支払いを把握していなかったといった理由により、本来なら年末調整時に申告すべき控除の申告を忘れてしまうケースもあります。

このように、納税者自身のミスも含め、何らかの事情で年末調整時に申告漏れがあった場合には、確定申告を行うことで所得税の還付を受けられるのです。

ふるさと納税などの寄附を申告する

納税者が国・地方公共団体・特定公益増進法人などに対して、特定寄附金に該当する寄附をした上で確定申告すると、寄附した金額に応じて『寄附金控除』を受けることが可能です。多くの人が知っていて実際に行っている代表的なものとして、ふるさと納税が挙げられます。

ふるさと納税については、ワンストップ特例制度を使えば、寄附金控除を受けるために確定申告を行う必要はありません。しかし、何らかの理由で確定申告した場合にはワンストップ特例制度を利用できないので、確定申告時に寄附金控除の申請をしなければなりません。

医療費が高額になったときには医療費控除

その年の1月1日から12月31日までの1年間に、本人・扶養家族のために一定金額以上の医療費を支払った場合には、確定申告を行うことで『医療費控除』を受けられます。ただし医療費控除は、支払った医療費と同額が戻ってくるわけではなく、医療費控除額に応じて所得税を再計算して戻ってくる金額が決まります。

医療費控除を受けるためには、自営業者など確定申告が必要な人はもちろん、年末調整を行う会社員であっても確定申告が必要です。

自然災害・火災などの損失には雑損控除

自然災害・火災・盗難・横領などによって損失をこうむった人が、所定の金額を所得から控除できるのが『雑損控除』です。詐欺・恐喝による損失は雑損控除の対象とはなりません。また雑損控除の対象となるのは、『生活に通常必要となる資産(例えば、家具・現金など)』のみです。

別荘のように趣味・娯楽・保養などの目的で保有する不動産や、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属(製品)・骨董品・娯楽品などは『生活に通常必要でない資産』とみなされ、雑損控除の対象から外れます。

還付申告でも所得税の還付を受けられる

確定申告関連資料

(出典) photo-ac.com

年末調整や確定申告に加えて、還付申告でも所得税の還付を受けることが可能です。還付申告の特徴や、還付金を受けられるまでの期間について解説します。

該当年の翌年から5年間は申告可能

本来納めるべき金額より多くの所得税を源泉徴収により納めていた場合には、還付申告することで納め過ぎた所得税の還付を受けられます。還付申告する場合には、必要事項を記載した申告書を所轄の税務署に提出しましょう。

還付申告は、年末調整しなかった年の翌年1月1日から5年間にわたり、確定申告期間に関係なく申請が可能です。例えば、2022年に納付した所得税の還付申告は、2023年1月1日から2027年12月31日までが申告期間となります。

年末調整や確定申告よりも申告期間に余裕があるので、後から所得税の還付を受けられることに気づいた場合にも、申告できる可能性が高いのが特徴です。申告から還付金支払いまでの期間の目安は、おおよそ1~1カ月半と考えましょう。

構成/編集部

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