DIME MAGAZINE
物価高騰が続き、2022年10月からの相次ぐ値上げにより子育て世帯の家計への負担が増しています。このようななか、児童手当法が改正され、現状の所得制限に新たな条件が追加となり特例給付が縮小しました。所得額に関わらず子どもを養育するためのお金はかかるので、生活の圧迫につながる制度の見直しは社会全体として頭の痛い問題ですよね。
こちらの記事では、今回の改正で児童手当がどのように変わったのかとあわせて、申請や手続き方法、それぞれの注意点などを改めておさらいしていきます。
年収1200万円以上はもらえない？ 児童手当の特例給付が一部廃止に
2022年10月より児童手当が見直され、これまで支給されていた特例給付が、一部の世帯で受けられなくなりました。
児童手当は、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子どもを養育している人に、3歳未満は一律で月1万5000円、3歳以上小学校修了前までは月1万円（第3子以降は月1万5000円）、中学生は一律で月1万円が支給される制度です。
ただし、養育者の所得が所得制限限度額以上で所得上限限度額未満となる場合は特例給付として一律で月5000円が支給されます。
これまでは特例給付の所得に上限はありませんでしたが、今回の児童手当制度の一部改正で上限が設けられ「年収が約1200万円以上」の世帯は、特例給付が適用されず児童手当・特例給付が受け取れなくなりました。
この「年収約1200万円以上」という所得上限限度額は、一律ではありません。扶養人数によって下の図のように異なるのでご注意ください。
【出典】内閣府HP
※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限が確認されます。
なお、所得の判定基準は、夫婦共働きの場合、2人の収入が合算されるのではなく夫婦どちらかのうち所得が高い方で判定されます。つまり、夫婦のうちどちらかの年収が1200万円程度を上回る世帯は、子ども1人につき月5000円支給されていた特例給付がなくなったのです。一方で、夫婦ともそれぞれ600万円程度稼ぐ共働き夫婦でも、児童手当が満額支給される可能性が高いという状況です。
【参考】10月から改正される児童手当法、確認すべき所得制限の条件は？
内閣府「児童手当制度のご案内」
児童手当・特例給付認定請求書はいつ、どうやって手続きする？
児童手当の支給を受けるためには、これまで同様に「児童手当・特例給付 認定請求書」の提出が必要です。
子どもが生まれた時や引越しで住所が変わった時、公務員になった場合や公務員をやめた場合には、それぞれ翌日から15日以内（子どもが生まれたときは出生日の翌日から15日以内）に手続きをしなければ受給できません。申請期限を過ぎてしまうと、原則、遅れた月の分の児童手当を受け取れなくなるため、注意しましょう。
Editorial credit: Krysja / Shutterstock.com
児童手当の認定手続きは、現住所の市区町村の受付窓口や郵送、国が運営する「マイナポータル」などで申請できます。申請に必要な「児童手当・特例給付認定請求書」は各自治体の公式サイトでダウンロード可能です。
公務員の方は、勤務先から支給されることになっているので、申請方法については勤務先で確認するようにしてください。
「児童手当・特例給付 認定請求書」のほかに、個人番号がわかるもの、会社員の場合は健康保険被保険者証の写しなど、本人を確認するための書類が必要です。詳しくは各自治体の公式ホームページなどで確認しましょう。
なお、児童手当の支給月は原則として毎年6月、10月、2月と決められていて、前月分までの手当が支給されます。たとえば、6月に支給されるのは、2～5月分の手当になります。
【参考】マイナポータル
児童手当は年に何回、いくらもらえるのか？覚えておきたい申請方法
児童手当・特例給付 認定請求書の書き方と注意点
「児童手当・特例給付 認定請求書」のフォーマットはそれぞれの市区町村で異なりますが、記入する内容はほぼ同じです。各地方自治体の公式ホームページには、申請時に必要な「児童手当・特例給付 認定請求書」とあわせて「記入例」も掲載されていることが多いので、記入の前に確認してみましょう。
ここでは、おもだった記入項目をピックアップします。注意点として参考にしてみてください。
「児童手当・特例給付 認定請求書」記入時の注意点
（1）「請求者欄」
・「個人番号」の欄には、マイナンバーカード・通知カードなどに記載されている12桁の番号を記入。
・住民登録地は、1月1日時点の住民登録地を市区町村名まで記入。
（申請日によって何年の1月1日時点か変わるのでご注意ください）
・「加入年金」は、請求者の加入年金に○をつける。
（厚生年金のうち、国家・地方公務員等共済に加入の方は、職業欄に勤務先および連絡先を記入）
（2）「配偶者職業欄」
・配偶者の職業が公務員の場合「配偶者職業」には勤務先および連絡先を記入。
（3）「児童欄」
・監護とは「監督・保護していること」（保護者として児童を養育していること）。
・請求者と児童が別居の場合は、児童の住所も記入する。 また、ほかに必要な書類があるので問い合わせする。
（4）「手当振込先欄」
・請求者の名義の振込先の口座を記入。
児童手当・特例給付現況届の提出が原則不要に！
児童手当は毎年6月に年度が切り替わることになっています。これまでは、6月以降も引き続き受給するには要件を満たしているか確認するため「現況届」を提出する必要がありました。しかし、2022年6月からは、一部の方を除いて提出不要となっています。
現況届の提出が必要なのは、住民基本台帳上で住所を把握できない、法人である未成年後見人や、離婚協議中で配偶者と別居されている方などです。提出が必要な場合は、住んでいる市区町村からお知らせが届きます。
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