ゼロから始める米国高配当株投資、狙い目は通信セクターとたばこ産業！

米国高配当株投資 ~通信セクターとタバコ産業を全解剖~

ここ数年のFIREブームなどで注目されるようになった米国株投資ですが、肝心の米国経済は長引くインフレ問題によって厳しい局面が続いています。とはいえエネルギー価格や穀物価格がピークから数ヶ月連続で下落しており、まもなくピークアウトすることが期待されています。

これはつまりインフレ問題にもようやく出口戦略が見えつつあることを示唆しており、そうであれば、今後再び米国株にも活気が戻ってくることが考えられます。こうした相場環境にあって、一定の人気を保っているのが配当を目的とした高配当投資です。

そこで今回は米国高配当株投資の考え方や高配当銘柄が多い通信セクターとタバコ産業について徹底解説していきます。

高配当株投資の考え方

まず前提として高配当株投資は資産額によって有用性が異なります。

たとえば配当率が5%の銘柄を保有していたとしても、運用額が1000万円と1億円では配当の意味合い自体も変わってくるからです。

また投資家によってリスク許容度が違うため、高配当銘柄をポートフォリオにどのように位置付けるのかも重要です。なぜなら高配当銘柄は株価上昇が見込めないため、配当を目的とするためにはある程度のまとまった資金、もしくは継続的に投資を続けられる環境が必要だからです。

また高配当株の定義として、一般的には配当4%以上、米国株の場合は3%以上という見方が多く、自分が投資しようとしている銘柄が高配当銘柄なのかを把握する基準にもなるでしょう。

特に個別株の場合は継続して配当を出せる会社であるのか財務分析を行うことが重要です。

その際は長期負債とキャッシュ余力の状況を調べることと、継続して連続増配を続けている銘柄なのかも投資の判断基準となるでしょう。

また今後インフレ問題が改善していけば、現在の「利上げ」から「利下げ」へと金融政策が変更される時期が必ずやってきます。

こうした金利が低い局面において有効なセクターのひとつが通信セクターであり、またタバコ産業は日本人投資家にとっても税制面でメリットがあるため、それぞれ見ていきましょう。

通信セクターの主要企業

通信セクターは設備投資に多額の資金が必要であるため、新規参入のハードルがとても高い分野であることが特徴です。また米国はすでにほぼ全ての地域で通信網が整備されており、通信産業の今後の成長は乏しいといえるでしょう。

しかし一定の需要が継続的ににあることから、

米国の通信業界はベライゾン(VZ)、AT＆T(T)、T-Mobile(TMUS)の大手3社で既存のシェアを独占しています。特に米国株投資家から人気の銘柄はベライゾンとAT＆Tの2社です。

実際、米国の人口が約3.3億人(2021年時点)であるのに対して、上記3社の合計契約数は約4億5千万人分の契約があります。米国が今後ゆるやかな人口増加を続けていくとしても、これ以上の大きな事業成長は見込めません。

仮に通信セクターがさらに事業成長していく可能性があるとすれば、5G通信網整備によるサブスクリプションモデルの拡大が可能性としてはあり得るところです。

ところがこの通信セクターで最も長い36年の連続増配を続けていたAT＆Tが今年に入り減配することが決定し、このセクターの成長にも限りがあることを改めて印象付けています。

とはいえAT＆Tの配当利回りは現在も約6%台で推移しており、ベライゾンも同じく6%台を推移していることから、まだまだ高配当株投資に魅力を感じている方も多いといえるでしょう。

とはいえ今後の懸念材料がないわけではありません。

特にベライゾンとAT＆Tの2社は長期負債を抱えていることから、この負債といかに折り合いをつけながら経営の舵取りをできるのかが求められており、投資家は四半期毎に企業決算をチェックすることが大切になるでしょう。

とはいえ利下げ局面では力強いパフォーマンスを発揮するため、今後も注目のセクターであることに変わりはありません。

タバコ産業の主要企業

タバコ産業は世界的な喫煙者の減少もあり、通信セクターと同じように今後売り上げが拡大することが考えにくい分野です。近年は電子タバコなども発売されていますが、基本的な設備は何十年も変化していないことから、新規の設備投資を抑えられる分、利益を配当に回す企業が多いこともタバコ産業の特徴です。

米国株投資をする上でタバコ産業の代表格がアルトリア(MO)、フィリップモリス(PM)、ブリティッシュアメリカンタバコ(BTI)の3社です。

特にアルトリアは連続増配を50年以上続ける配当王の代表格でもあります。

3社ともに営業利益率が極めて高く、キャッシュ余力が豊富であることも特徴です。

また日本人投資家にとって注目の銘柄がBTIです。

なぜならBTIは米国ではなく英国銘柄であるため、ADR(American Depositary Receipt：米国預託証券)という仕組みを利用することができます。

この制度により英国株を現地購入したのと同じ恩恵を日本でも受けることが可能なのです。

つまり米国株の配当における大きな弱点でもある外国税10%の二重課税がありません。

これは配当目的の投資を考えたときに大きなメリットとなるはずです。

とはいえESGの観点からも資金を集めにくく、今後も急激な株価上昇が見込めないことから、購入するタイミングがとても重要になってくるといえるでしょう。

おわりに

米国高配当株の面白さは、安い株価で仕込むことができれば、安定した配当を得られるだけでなく、長期で保有しやすくなるので株を売却する際も売却益を得ることが可能なことです。

反対に高値掴みをしてしまうと長期で含み損を抱えることにもなりかねません。実際、過去のチャートを見てみると、仮に2000年の高値のときにAT＆Tの株を購入した場合、現在まで含み損を抱えたことになります。

これが高配当株投資の難しさなのです。投資をする前は配当目的であるため含み損は気にしないと思っていたとしても、実際には長期で含み損を抱えて平気な投資家は少ないでしょう。

つまり配当目的あるからこそ、エントリータイミングに注意が必要な中上級者向けの投資手法でもあるのです。こうしたメリット・デメリットを理解した上で高配当株と向き合うことができるのであれば、ポートフォリオの一部に組み入れることも面白いのではないでしょうか。

なぜなら資産運用をする上で最も大切なことは、自身が納得しているのかが重要だからです。ぜひ山あり谷ありの市場と向き合いながら、長期投資を楽しんで欲しいと筆者は考えます。

文／鈴木林太郎

編集／inox.