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都道府県別の「男性の家事・育児力」ランキング、3位鳥取県、2位沖縄県、1位は?

2022.11.03

男性の育児休業取得率は、ここ数年でどのように変化したのか?

積水ハウスでは、2019年から企業で働く男性の育休取得実態を探る「男性育休白書」を発行している。4回目となる今回は、全国の小学生以下の子どもを持つ20代〜50代の男女9,400人を対象とした調査に加え、マネジメント層400人を対象とした調査も実施し、その結果を発表した。

決定!「男性の家事・育児力」全国ランキング2022

「男性の家事・育児力」調査を都道府県別にランキングした結果、全国1位は「高知県」(223点)、2位「沖縄県」(208点)、3位「鳥取県」(189点)となった。

積水ハウスでは「男性の家事・育児力」を決める4つの指標を設定した。1つ目は「女性の評価」で、男性が行っている家事・育児の数と、男性が子育てを楽しみ、家事や育児に積極的に関与すると思うかどうかを4段階評価している。2つ目は男性の「育休取得経験」で、育休取得日数が基準となる。

3つ目は男性の「家事・育児時間」で、男性の自己申告ではなく女性から見た男性の家事・育児時間を基準とする。4つ目は男性の「家事・育児参加による幸福感」で、男性本人に家事・育児に参加して幸せを感じているかどうかを4段階で聞いた。これら4指標5項目をそれぞれ数値化して47都道府県別にランキングし、1位:47点~47位:1点を付与し、各項目の点数を足し上げることで、都道府県別の家事・育児力を算出した。

男性の育休取得や家事・育児の実態

男性の育休取得率17.2%前年から5ポイント上昇

男性の育休取得について聞くと(男性は自分自身の育休取得、女性は夫の育休について回答)、育休を取得した男性は全体の17.2%で、前年(12.2%)より5ポイント増加している。年代別で見ると20代が24.9%と最も高く、4人に1人が育休を取得している。

リモートワークと男性の家事・育児時間に相関関係女性の家事・育児時間は減少傾向

次に1日の家事・育児にかける時間を勤務日と休日とで聞いた。勤務日は男性1.55時間、女性4.73時間と、前年より男性は5.4分長く、女性は19.8分短くなっている。休日は男性3.43時間、女性7.42時間となり、前年より男性は16.2分、女性は35.4分短くなっている。家事・育児の時間的な負担は女性が大きいものの、前年と比べ減少傾向が見られた。

女性の家事・育児時間が減少した理由として、リモートワークをする夫が家事・育児をしていることが要因として考えられる。そこで、男性の家事・育児とリモートワークとの関係を調べた。

コロナ前と比べて家事時間の変化を聞くと、リモートワークをしない男性は57.6%が「変わらない」と答えているが、リモートワークをする男性では65.3%が「増えた」と答えている。育児時間についても同様で、リモートワークをしない男性は6割が「変わらない」(58.1%)のに対し、リモートワークをする男性は6割が「増えた」(61.5%)と答えている。

リモートワークをする時間が「増えた」男性の家事・育児時間を調べると、勤務日1.84時間、休日4.09時間と、男性の平均(勤務日1.55時間、休日3.43時間)より長く、夫のリモートワーク時間が「増えた」女性の家事・育児時間は、勤務日4.15時間、休日6.90時間と、女性の平均(勤務日4.73時間、休日7.42時間)より短くなっている。夫のリモートワークが、妻の家事・育児時間の時短化に貢献していることがうかがえる。

男女9,400人に聞く、改正「育児・介護休業法」の影響

男性の育休取得、国の制度も勤務先の制度も認知率は上昇傾向

男女9,400人に男性の育休に関する国の制度について聞くと、「利用した」7.1%、「利用していないが期間や制度利用の要件等は知っている」24.7%、「名前を聞いたことがある程度」47.8%となり、認知率は79.5%と前年(77.6%)よりやや高くなっている。

また、勤務先の制度については、「利用した」9.4%、「利用していないが期間や制度利用の要件等は知っている」22.2%、「名前を聞いたことがある程度」26.1%となり、認知率は57.7%とこちらも前年(51.8%)より高くなっている。

男性の育休取得は、本人も周りの人も「不安」を感じてしまう

認知率は高まっているものの、男性の育休取得には不安がつきもののようだ。育休取得を検討した男性に、検討時に不安を感じたかと聞くと、61.1%が「不安を感じた」と答えた。「いつまで休むのかしつこく聞かれ、休みづらさを感じた」(岐阜県34歳)、「男なのに育児休暇をとるのかと言われ悲しかった」(岩手県38歳)などの経験談が寄せられた。

不安を感じるのは本人だけでなく、職場の上司や部下も不安を感じている。男性部下から育休取得を打診されたとき、上司の43.9%が「不安を感じた」と答えており、女性上司(33.6%)より男性上司(45.2%)の方が不安度が高くなっている。

また、男性の同僚や上司が育休を取得した際に不安を感じた人は29.6%で、こちらも女性(19.3%)より男性(32.7%)の方が不安度が高めだ。男性の育休取得は、自分が取るときだけでなく、職場の男性が取るときにも不安が生じるようだ。

マネジメント層の男性の育休取得に対する思い

マネジメント層の8割が男性の育休取得に「賛成」「必要」も、前年より微減

マネジメント層400人(経営者・役員200人+部長200人)を対象に、男性社員の育休取得に対する意見を聞いた。

男性の育休取得について聞くと、経営者・役員の74.0%、部長の77.5%が「賛成」と答え、経営者・役員の75.0%、部長の77.5%が男性の育休は「必要」と答えている。

さらに、男性の育休取得を促進していると答えたマネジメント層に、男性社員に育休取得を推奨しているかと聞くと、83.6%が「推奨している」と答え、部下の男性社員から育休取得の申し出があった場合、90.3%が「取得させることができる」と答えている。

いずれもスコアは高く、マネジメント層は男性の育休取得の推進・浸透に積極的だが、前年と比べると割合がやや低下している。法改正もあり、男性社員の育休取得を推奨してはいるものの、本心からは取り組めない…。そんな複雑な思いのマネジメント層も少なくないようだ。

「会社規模」「社員負担」、男性社員の育休取得促進のハードルに

男性社員の育休取得制度を「促進していない」と答えたマネジメント層203人に理由を聞いた。すると、「企業規模が小さい」(43.3%)、「休業する社員以外の社員の負担が大きい」(31.0%)、「社員が少なく休業社員の代替手当てができない」(26.6%)などの理由が上位に挙げられた。

悩みの種は「業務への支障」、前年よりも業務優先が課題に

男性社員が育休を取得したときの気持ちを聞いた。「人手不足で会社の業務に支障が出る」が76.0%と最多で、「同僚には取得してもらい家庭も大切にしてほしい」(75.5%)を僅差ながら上回っている。

前年は「業務に支障」(73.8%)より「家庭も大切に」(75.0%)の方が高かったことから、長引くパンデミックや不安定な国際情勢による不況感が、社員を思いやる前に業務を優先せざるを得ない…、マネジメント層の苦しい心の内が感じられる。

<調査概要>
実施時期:2022年6月7日~6月14日調査方法:インターネット調査調査委託先:マクロミル

男女調査の対象:全国47都道府県別に、配偶者および小学生以下の子どもと同居する20〜50代の男女200人計9,400人、人口動態に基づきウエイトバック集計(男性の家事・育児力ランキングについては人口動態+12歳未満のお子さまとの同居率もウエイトバック値に加味)
マネジメント層調査の対象:従業員10人以上の企業の経営者・役員、部長クラスの男女400人

※構成比(%)は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計しても100%にならない場合がある。

出典元:積水ハウス株式会社

構成/こじへい

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