相場はいくら？今さら聞けない「火災保険」の補償範囲と注意点

マイホーム・賃貸のどちらでも、家に住むときに欠かさず加入するのが火災保険です。火災保険の補償対象・保険料の決まり方・加入時の注意点や地震保険との関係を解説し、実際にある条件下での火災保険の相場価格を紹介します。

火災保険とは何か？

火災保険の基本的な特徴を解説します。事故が起こったときに火災保険によって補償される対象と、どんな事件で被害を受けると保険金を受け取れるかを解説します。

「建物」と「家財」の両方を保険の対象にできる

火災保険に限らず、一般的に保険をつける対象になるものを「保険の対象」といいます。火災保険の場合、「建物」と「家財」の両方が「保険の対象」となり、契約時に契約者自身が「保険の対象」を決めます。

「建物のみ」を「保険の対象」にして契約した場合、「家財」に損害があっても補償はされません。つまり、「保険の対象」にしていないものがどれだけ損害を受けても一切補償されないということです。したがって、契約時には何を「保険の対象」とするのか、慎重に決める必要があります。

火災以外で受けた被害も補償される

火災保険の対象は火災に限定されず、それ以外の事故で受けた被害も補償対象です。例えば、楽天損保の場合、基本補償として火災・落雷・破裂または爆発・風災・雹（ひょう）災・雪災が設定されています。つまり、これら6種類の事故のいずれであっても損害を被れば、保険金の受け取りが可能です。

「落雷によって家の中で使っている電化製品が故障した」「大雪のせいで雨どいが壊れてしまった」といった被害についても、保険金を受け取れます。

火災保険料の決まり方

さまざまな条件を組み合わせて、契約ごとの支払い火災保険料は決まります。保険料に影響する複数の条件について、どのような条件だと保険料が安くなる（または高くなる）のかを解説します。

支払い保険料は純保険料と付加保険料に分かれる

保険加入者が支払う保険料は、「純保険料」と「付加保険料」を足した金額です。「純保険料」は、被害があったときに支払われる保険金の源泉となる保険料を指します。被害にあった保険加入者への補償を確実に行うために使われる保険料です。

一方、「付加保険料」は保険会社の運営費用の源泉となる保険料です。具体的には保険会社が実施するテレビCMなどの広告宣伝費や保険会社に勤める人々の人件費などに使われます。火災保険の場合も同様に、保険加入者は「純保険料」に保険会社の運営費用を上乗せした金額を「支払い保険料」として支払っています。

建物の構造による燃えにくさの違い

火災保険では、建物の構造を「M構造」「T構造」「H構造」の三つに分類します。そして、他の条件が全く同じであれば、火災が起こった際に燃えにくい構造の建物ほど保険料が安くなります。先ほどの3分類では、「M構造」「T構造」「H構造」の順に燃えにくいので、保険料も安い方からこの順番です。

マイホームとして購入する人が多い木造一戸建ては、「H構造」に分類されます。一方、分譲マンションなどに多い鉄筋コンクリートは「M構造」です。したがって、建物の構造においては、鉄筋コンクリート造りの分譲マンションの方が木造一戸建てよりも火災保険料が安くなります。

建物の所在地はどこか？

建物が存在する場所によっても保険料は変わります。地方単位で考えると、台風の上陸数が多い九州・沖縄地方や積雪による被害が頻繁に起こる北海道・東北地方は、自然災害の起こる可能性が低い地域に比べて保険料が高くなります。

また、同じ地域であっても、建物のある地形の違いも保険料に差が出る要因です。崖崩れ・洪水などが起こりやすい地形にある建物は、地盤がしっかりしていて洪水の心配がない高台にある建物よりも保険料が高くなります。

どの災害を補償範囲にするか？

火災保険は火災の他に落雷・風災なども補償の対象であり、基本プランに含まれています。水災・盗難などの被害を保険の対象とするかを決めるのは、契約者自身です。

もちろん、基本プランに含まれる災害以外にも対応できるように補償範囲を広げれば、安心感を高められます。しかし、補償範囲が広くなればなるほど保険料も高くなるので、自分に合った補償範囲の設定が必要です。例えば、高台に建つ建物であれば、豪雨などの際に床上浸水する可能性は低いため、水災を補償範囲から外すといった判断が可能です。

受け取る保険金額をいくらにするか？

損害発生時に契約に基づき、保険会社が支払う「損害保険金」の上限額を「保険金額」といいます。「保険金額」をいくらにするかは、保険加入者が保険契約時に決めます。

被災したときに保険金をたくさん受け取ろうと「保険金額」を高く設定すると、その分だけ支払う「保険料」も高くなるのが特徴です。反対に「保険料」の支払いを抑えるために「保険金額」を過度に低く設定すると、被災したときに十分な金額を受け取れない事態になりかねません。「保険料」の金額も考慮しつつ、適切な「保険金額」を設定するのが重要です。

火災保険料の相場

火災保険料はさまざまな条件によって決まるので、一概に相場の価格を示すことはできません。一つの例として、東京都内の新築物件を対象とした火災保険料の相場を「一戸建て」と「分譲マンション」に分けて紹介します。

一戸建て住宅の火災保険料の相場

次の条件で、火災保険料をシミュレーションページで算出しました。

＜シミュレーション1＞

・物件詳細：東京都・H構造・新築

・保険内容：保険金額（建物：2,000万円、家財：300万円）・地震保険無し・1年払い

・補償対象：火災・落雷・破裂・爆発・風災・ひょう災・雪災

・火災保険料：1万0,580～2万1,970円

補償対象を水災・盗難・水漏れ・騒じょう・外部からの落下・飛来・破損・汚損まで広げると、4万4,750円まで保険料は上がります。

＜シミュレーション2＞

・物件詳細：東京都・T構造・新築

・保険内容：保険金額（建物：2,000万円、家財：300万円）・地震保険無し・1年払い

・補償対象：火災・落雷・破裂・爆発・風災・ひょう災・雪災

・火災保険料：5,880〜9,980円

補償対象を水災・盗難・水漏れ・騒じょう・外部からの落下・飛来・破損・汚損まで広げると、2万3,980円まで保険料は上がります。

建物の構造が燃えにくいT構造の方が保険料が安いこと、補償対象を広げると保険料が上がること、そして保険会社によって保険料にばらつきがあることが分かります。

参考：戸建て火災保険料シミュレーション | 火災保険比較サイト i保険

分譲マンションの火災保険料の相場

次の条件で火災保険料を、シミュレーションページで算出しました。

＜シミュレーション3＞

・物件詳細：東京都・M構造・新築

・保険内容：保険金額（建物：2,000万円、家財：300万円）・地震保険無し・1年払い

・補償対象：火災・落雷・破裂・爆発・風災・ひょう災・雪災

・火災保険料：3,270～5,580円

補償対象を水災・盗難・水漏れ・騒じょう・外部からの落下・飛来・破損・汚損まで広げると、16,780円まで保険料は上がります。

建物の構造がT構造よりも燃えにくいM構造だと、さらに保険料が安くなると分かります。

参考：マンション火災保険料シミュレーション | 火災保険比較サイト i保険

火災保険料を抑えつつ補償内容を満足いくものにする方法

火災保険は、補償内容を充実させればさせるほど支払い保険料が高くなります。火災保険料を抑えることと、満足いく補償内容を確保することを両立する方法を紹介します。

補償範囲を必要な分だけにする

支払い対象となる災害の種類を増やし、補償範囲が広ければ広いほど安心ですが、その分加入者が支払う保険料が高くなります。火災保険料を抑えつつ満足いく補償内容を確保するためには、自分の住まいに必要な補償を見極めて補償範囲を設定することが重要です。

例えば、河川の氾濫などによる洪水のリスクのある地域では、水災の補償は必須です。一方で、マンションの高層階に住んでいれば、水災の心配はほぼありません。水災を補償範囲から外せば、その分支払い保険料を下げられます。一方で、水漏れのリスクはあるため、給排水設備の補償はつけておくと安心です。

家財の補償額を必要な金額にする

家財の補償額も受け取る金額を大きくすればするほど、火災保険の支払い金額は大きくなります。建物とは異なり、多少の不便はあっても生活できるのであれば、家財は必ずしも被災前のものを全て揃える必要はありません。

つまり、被災前の家財を100%再び買い揃えられるだけの補償額は必ずしも必要ではないということです。家財の補償額を生活に必須な最小限の家具を揃えられる金額に設定すれば、その分の支払い保険料を抑えられます。

複数の保険会社の保険料を比較する

保険会社によって火災保険料の算出方法や割引の種類が異なるので、同じ補償内容でも保険料が異なる場合があります。そのため、火災保険に加入する際には、複数の保険会社から保険料の見積もりを出してもらい、それぞれの保険料を比較するのがおすすめです。

ただし、いくら保険料が安くても、被災したときに必要な補償が受けられなければ火災保険の意味がありません。自分に必要な補償範囲・金額を決めた上で、その条件に当てはまる保険料を比較しましょう。

火災保険の注意点

火災保険に関するちょっとした知識がないだけで、余分な保険料を支払ってしまったり、十分な補償を受け取れない事態を引き起こしたりする可能性があります。火災保険に加入する際に注意するべき二つのポイントを紹介します。

もらい火による火災も自分の火災保険で備える

隣家などの火災が原因で自宅が火災になった場合には、「失火の責任に関する法律（失火責任法）」により、火元に故意や重大な過失がなければ火元への損害賠償請求はできません。重大な過失の一例としては、「天ぷら油の入った鍋を火にかけたままその場を離れて出火する」というケースが挙げられます。

もらい火による火災も、自分が加入している火災保険によって補償されます。自分自身が原因の火災はもちろん、もらい火に対応するためにも火災保険に加入することが重要です。

適切な保険金額設定で「超過保険」と「一部保険」を防ぐ

建物の評価額以上の保険料を支払うことを、「超過保険」といいます。この状態で災害を被っても受け取れる金額の上限は建物の評価額です。つまり、「超過保険」は保険料を無駄に支払っている状態です。

反対に、建物の評価額に満たない保険料を支払うことを「一部保険」といいます。この状態で実際に被害にあったときには、建物をもとの状態に戻すために十分な保険金を受け取れない可能性があります。「超過保険」「一部保険」のどちらの状態にもならないよう、建物の評価額を正確に把握し、適切な保険料を支払うことが重要です。

火災保険と地震保険の関係

火災保険と同様に、災害に備える保険として有名なのが地震保険です。地震保険の基礎知識や火災保険と地震保険の密接な関係性について解説します。

地震保険とは？

地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災などの損害を補償する保険です。地震が多い日本では、万が一の際に心強い味方となってくれます。地震保険は火災保険とセットでの加入が必須なので、地震保険単体での加入はできません。一般的には、火災保険の申込用紙にオプションのような形で地震保険についても加入の有無を記載する箇所があります。

地震保険の特徴は、日本政府と保険会社が共同で運営していることです。このような運営方式のため補償内容・保険料はどの保険会社で加入しても同様です。つまり、地震保険の内容で保険会社を比較する必要はありません。

火災保険の保険金額により地震保険の保険金額が決まる

火災保険で設定した保険金額の30〜50%の範囲で、地震保険の保険金額を設定します。この際、建物の上限金額は5,000万円、家財の上限金額は1,000万円となります。保険会社の中には火災保険に「上乗せ特約」を設定しており、この特約を利用することで地震保険の保険金額を火災保険金額の100%に設定することも可能です。

実際に被災したときの支払い金額は、建物の損害状況を「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の四つに区分し、それぞれに設定された補償金額に基づいて支払われます。「全損」なら地震保険金額の100%、「大半損」なら60%、「小半損」なら30%、「一部損」なら5%と定められています。

構成／編集部