DIME MAGAZINE
ふるさと納税を活用する人ほどメリットが大きい！一休.comが「宿特化型ふるさと納税サイト」をスタートした理由
2022.10.09■連載／阿部純子のトレンド探検隊
ふるさと納税を多く利用している高所得者層にメリット大！
「ふるさと納税」は、自身で選んだ自治体に寄附という形で地方創生に貢献できる制度で、選んだ自治体に寄附をすると、返礼品を受け取れるというのが基本のパターン。返礼品は寄附金額の3割が上限で、寄附金が5万円の場合、1万5000円分の返礼品を受け取ることができる。
さらに翌年度の税金から控除を受けられるので、寄附金額から自己負担額2000円を引いた額、つまり5万円から2000円を差し引いた4万8000円が控除される金額となる。
5万円の寄附で1万5000円の返礼品を受け取ることができ、4万8000円の税金控除が受けられるので差し引きで1万3000円分がお得になる。
年間で寄附できる金額は年収や家族構成に応じて変動する。寄附の上限額は3倍ずつ累進的に額が増えるため、高額所得者はよりお得感があり、寄附額に関わらず負担金2000円は変わらないので、大きく寄附した場合ほどお得度が高くなる。実際に所得が高い層ほどふるさと納税を利用しているというデータもある。
宿泊、レストラン予約事業を展開する一休.comで は、宿特化型ふるさと納税サイト「一休.com ふるさと納税」を10月から開始。返礼品は一休.com で使えるクーポンで、対象は高級領域に特化した一休.com から、さらに厳選した宿泊施設。受取はオンライン上で完結し、寄附をしたらすぐに使えるというメリットがある。
現在は、12 自治体（近日2自治体公開予定）、計70 施設(近日さらに 19 施設公開予定)で提供。宿やエリアから選べるがいずれも寄附の導線に簡単に入れる仕様になっている。ひとつの宿に返礼品のクーポン3券種が表示され、寄附後、返礼品（電子クーポン）をすぐに受け取ることができ、一休アカウントに自動で紐づけされ、一休.com で利用できる。クーポンの有効期間は1年だが、有効期間内に予約を入れれば、実際の宿泊は1年先でも可能。いずれの金額も一休のデータに基づいた最適な金額となっている。
一休の返礼品クーポンで予約をした際にはその土地に訪問するため、そのエリアにあるおすすめのスポットは重要なコンテンツであり、自治体のページにはおすすめのスポットを大きめのビジュアルで紹介している。また、2017年から開始しているWEBマガジン「一休コンシェルジュ」の記事を掲載し、深掘りした情報も提供している。
一休.comは高級領域に特化したサービスを提供しており、ヘビーユーザーは所得の高い層が多い。ふるさと納税サービス開始のきっかけとなったのも一休のヘビーユーザーからの声だった。年収2000万円だと、毎年60万円ほどの寄附が可能だが、ふるさと納税は2～3万円の寄附が多いことから、60万円を使い切るには20～30回の寄附が必要になる。
「寄附可能額を全額使うのが大変過ぎる」、「返礼品の数が多すぎて、どれがベストなのかわからない」、「地方を応援したいし、お得な制度だから利用するが、毎年使い切るのが大変で12月が憂鬱」、「控除額すべてを使うと寄附回数が多くなりすぎて手間だが、高額品は特殊なものが多くて使えない」「返礼品がたくさん届くため、受取の手間が面倒」といった不満がヘビーユーザーの中から聞かれた。
さらに「自治体や返礼品を選ぶのに時間がかかり過ぎるため、時間対効果を考えると微妙なため利用していない」というヘビーユーザーもいた。
返礼品を選んで寄附をするまでに多くの手間がかかる、返礼品を受け取るのも手間がかかる、この2点の課題を、返礼品を普段よく使う一休.comのクーポンにすることで、満足できる宿が揃うラインナップで、返礼品の手間を大幅に削減、受取もサイト内のオンライン上で完了するので、物理的な配送も無くし受取の手間も削減することができる。
サービスを提供する側の宿にもメリットが大きい。地域の魅力があってこそ宿泊してもらえるため、ふるさと納税を通じて、地域に貢献したいという思いがあるものの、現在、返礼品として主流の宿泊券は、宿泊施設に負担が大きいことがヒアリングから判明した。
金額に合わせたプラン設定をする必要があり、9万円の返礼では9万円の金額で宿泊できるグレードの部屋や食事の設定、ハイシーズンの除外期間の設定、宿泊券を配送するオペレーションの手間があり、これらの負担から参加していない宿もあった。宿泊施設側の課題に対しても、一休.comで使える電子クーポンにすることで解決することができる。
「自治体は魅力ある観光資源を活用して歳入がアップ、宿泊施設は価値ある体験を提供し利用者増加を見込める、一休.comではヘビーユーザーのサービス向上が図れる、ユーザーはふるさと納税の手間が削減され、楽しく旅もできる。ふるさと納税の理念である税制を通じた地方創生に継続的に貢献でき、自治体・お宿・ユーザー・一休の『四方良し』のサービスだと自負しています。
旅先を『ふるさと』にしてもらうことでより深い心の贅沢を楽しめる機会を創出していきたいと考えております」（一休.com ふるさと納税事業部長 浅田真吾氏）
【AJの読み】年収2000万円の人にはお得だが……
「一休.com ふるさと納税」で扱っている宿の寄附金額は10万円から。ふるさと納税の年間上限は所得や家族構成で異なるが、総務省のポータルサイトを見ると、共働き＋子（高校生）の家族構成の場合、10万円の寄附が可能なのは、ふるさと納税を行う本人の給与収入が725万円。寄附額50万円超えが可能なのが1900万円の収入なので、やはり高額所得者向けのサービスといえる。ふるさと納税に20～30回の寄附が必要になる苦労はまったくわからない所得層なので、これ以上のコメントができず…悪しからずご容赦を。
文／阿部純子
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