ミャンマーでロシアのメッセンジャーアプリ「Telegram」のユーザーが急増している理由

テレビ局やニュースメディアによる情報発信もTelegramが利用される

ミャンマーでロシア製のメッセンジャーアプリ「Telegram」の利用者が急増している。

これまでTelegramのユーザーは殆どいなかったが、2021年2月に起草されたサイバーセキュリティ法案により、最も多く利用されていたFacebookなど主要なSNSの利用が制限され、2022年2月にはVPN（仮想プライベートネットワーク）の利用も規制されたことで、VPNを利用しなくても使用できるTelegramに移行していった。

ミャンマーの大手銀行「CB」など企業の情報発信、テレビ局やニュースメディアの配信までもTelegramで行われるようになった。

その結果、ユーザーもTelegramを利用し、情報を得ることが定着してきている。情報発信については、大手企業だけでなく、これまでFacebookを通じて商品やコンテンツの販売を行なっていた個人起業家やインフルエンサーも、FacebookからTelegramにシフトしてきている。

Facebookの利用が制限され、Viberの利用者も増加傾向に

2021年の政変により施行された、SNS規制とVPN規制の影響により情報発信や情報収集に大きな変化が生じている。

政変まで最も利用者が多かったFacebookからTelegramを利用する人が増加している。個人間の連絡手段として、楽天が提供する無料通話やメッセージができるアプリ「Viber」の利用者も増えている。

Telegramの利用者が増えた背景として機密性の高さもある（その機密性から、諸外国では犯罪に利用されることも多い）。

これまでFacebook一強だったミャンマーの情報ツールが、今後はTelegramやViberなど、いくつかのツールを併用しながら活用するスタイルになっていくことが考えられる。

参考記事：https://tnc-trend.jp/myanmar22/

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構成／DIME編集部