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なぜ、低い?職場における防災用品の備蓄率と防災意識

2022.09.14

アスクルは、事業所向け(BtoB)サービス「ASKUL」に登録している事業所を対象に、「職場の防災への意識や準備・対策」に関する調査を実施。その結果をグラフ等にまとめて発表した。

本稿では、その中から職場の防災全般に関する意識や準備・対策についての調査結果を紹介しよう。なお、この調査は昨今の地震や台風・大雨等の自然災害の増加を受け、職場においてどのような防災への意識や準備・対策の実態があるかを把握するためにASKUL事業リサーチ専門チームが調査し、全国1274の事業所から回答を得たものだ。

業種別でもっとも備蓄率が高いのは「介護・福祉」

Q1:あなたのお勤め先では、地震や台風などの災害に備えて、防災用品を備蓄してしていますか?
(当てはまるものをひとつ選ぶ)

アンケート回答者の防災用品の備蓄率は48.0パーセントだった。

●従業員規模・業種別

従業員規模別では500人以上で8割以上ともっとも多い。業種別でもっとも備蓄率が高いのは「介護・福祉」で67.4パーセント。続いて「運輸・郵便・倉庫・物流業」が57.9パーセントだった。

地域別でもっとも備蓄率が高いのは「首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)」

●地域別

地域別でもっとも備蓄率が高いのは、「首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)」で62.2パーセント。続いて「東海」で56.0パーセント、「北海道・東北」で46.9パーセント。

Q2:あなたのお勤め先で、防災用品を備蓄しはじめた時期はいつからですか?
(当てはまるものをひとつ選ぶ)

防災用品の備蓄時期でもっとも多かったのは、東日本大震災後の2011年~2014年で35.7パーセントだった。 

備蓄対象となっている災害の種類では「地震」が最多 

Q3:あなたのお勤め先では、どのような災害対策のために防災用品を備蓄していますか?
(当てはまるものをすべて選ぶ)

備蓄対象となっている災害の種類では「地震」がもっとも多く9割以上だった。続いて「台風」が45.8パーセント、「豪雨」も3割を超えている。

●地域別

地域別にみると、地震については地域に限らず8割以上が備蓄している。台風については主に西日本から九州方面で全体より高く、豪雪については北海道・東北や北関東・甲信越が全体より高かった。

備蓄している防災用品でもっとも多いのは「保存水」

Q4:あなたのお勤め先で、備蓄している防災用品について、当てはまるものをすべてお選びください。

備蓄している防災用品でもっとも多いのは「保存水」で78.2パーセントだった。続いて「マスク」が74.0パーセントで、上位2項目は7割を超えた。

●「備蓄している防災用品」と「備蓄したい防災用品」の比較トップ10

実際に備蓄している防災用品と備蓄したい防災用品の比較では、「簡易トイレ」が備蓄している防災用品の10位である一方で、備蓄したい防災用品では3位に入った。逆に「乾電池」は備蓄している防災用品の6位である一方で、備蓄したい防災用品では14位と低く、備蓄している防災用品では16位以下である「モバイルバッテリー」が11位だった。

Q5:「保存水」または「非常食」を備蓄しているとお答えの方にお伺いします。あなたのお勤め先では、どの程度の量を備蓄していますか? それぞれ当てはまるものをひとつお選びください。
※備蓄量の考え方のおおよその目安/保存水:ひとり当たり1日1リットル換算、非常食:ひとり当たり1日3食換算

保存水および非常食の備蓄量は、3日分がもっとも多く約4割だった。それ以上備蓄している割合は、おおよそ2割程度で多くが3日以内と回答した。

Q6:あなたは、各都道府県や市町村の自治体で、条例等によっては企業に対して防災備蓄の義務(努力義務)があることを知っていますか? 当てはまるものをひとつお選びください。

企業の防災備蓄義務(努力義務)を「知らない」割合は75.2パーセントだった。

Q7:あなたは、仕事中に災害にあった時のことを想定して、お勤め先で備蓄している防災用品以外にご自分で準備をしているものはありますか?当てはまるものをすべてお選びください。

災害時に備えて一定の防災関連用品を準備している割合は7割だった。個人で準備している防災関連用品は、「食料(おやつなどの軽食含む)」が約4割ともっとも多い。続いて「歯みがきセット」と「飲料」が3割で「生理用品」も2割を超えていた。

Q8:あなたのお勤め先で防災用品を備蓄していない理由として、当てはまるものをすべてお選びください。

防災備蓄をしていない理由でもっとも多かったのは「予算化していないから」で約45パーセントだった。続いて「収納・保管するスペースがない」という物理的な問題が30.9パーセントと高く、この2項目は3割を超えていた。

調査方法:インターネット調査
調査対象:事業所向け(BtoB)サービス「ASKUL」に登録している25超の業種
調査エリア:全国
調査期間:2022年7月27日~8月3日
回収サンプル数:1274
設計・実施・分析:ASKUL事業本部 ブランド戦略・リサーチ

https://www.askul.co.jp/f/special/survey/

構成/KUMU


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