テレワークの実施率が高い職種TOP3、3位IT系技術職、2位コンサルタント、1位は？

新型コロナウイルス「第7波」の拡大が依然として続いている。こうした中、企業におけるテレワークの実施状況はどのように変化したのだろうか？

パーソル総合研究所はこのほど、2万人規模の「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する意識調査」を実施。回答結果にデータ分析状況を添えて発表した。

正社員のテレワーク実施率は全国平均で25.6%

第7波の傾向が顕著になった2022年7月13日-7月18日時点でのテレワーク実施率は、正規雇用社員（以下正社員）で25.6%。今年2月の第6波の28.5%から微減（-2.9ポイント）した。【図表1】

図表1．新型コロナウイルス感染者数とテレワーク実施率の推移（正社員ベース）

2022年5月・6月・7月のテレワーク頻度を聴取すると、7月は5月と比較してテレワーク頻度が約2分の1に減り、「実施していない」が11.6ポイント増加した。【図表2】

図表2．2022年5‐7月のテレワーク頻度の推移（正社員ベース）

テレワーク実施率を雇用形態別に見ると、正社員の25.6%に対し、非正規雇用の契約社員・嘱託社員は15.0％、派遣社員は18.8％、パート・アルバイトが5.9％。公務員・団体職員は13.4％であった。【図表3】

企業規模別では従業員数10人-100人未満で14.2%、1万人以上で41.2%。すべての規模の企業で2月の第6波時点から減少傾向が見られた。【図表4】

図表3．雇用形態別テレワーク実施率

図表4．企業規模別テレワーク実施率の推移（正社員ベース）

業種別では、情報通信業が最上位で60.0％、学術研究・専門技術サービス業が36.9％と続く。一方で、医療・介護・福祉業は7.3％、宿泊・飲食サービス業は12.8％だった。【図表5】

職種別の実施率は、Webクリエイティブ職で70.1％、コンサルタントが68.4％と高かった。【図表6】

図表5．業種別テレワーク実施率（正社員ベース）

図表6．職種別テレワーク実施率（正社員ベース・上位抜粋）

都道府県別・テレワーク実施率は1位「東京都」、2位「神奈川県」

都道府県別では、東京が44.6％で1位、2位が神奈川県で37.7％だった。2月の第6波時と比較すると、47都道府県のうち39都道府県で減少が見られた。【図表7】

図表7．都道府県別テレワーク実施率（正社員ベース）

テレワークに関する企業方針は、テレワーク推奨＋命令の合計で33.3％ となり、2月の第6波の38.6%から-5.3ポイント。20年の4月以降で最低の数値となった。【図表8】

図表8．企業のテレワーク方針（正社員ベース）

出社時を「100」とした時のテレワーク時の主観的生産性を尋ねると、平均89.6％となり、2月時点よりも5.4ポイント上昇していた。【図表9】

職種別にみると、Webクリエイティブ職、クリエイティブ職、企画・マーケティングの生産性が高かった。【図表10】

図表9．テレワーク時の生産性（％）

図表10．職種別テレワーク時の生産性（％）

テレワーク実施者のテレワーク継続意向は、80.9%。【図表11】
今年2月調査時点の80.2％から微増し、過去最高となった。【図表12】

図表11．テレワーク継続希望率（正社員ベース）

図表12．テレワーク継続希望率の推移（正社員ベース）

テレワーク関連施策でもっとも行われているのは「遠隔会議システムの導入・利用促進」だった。全体的にITツール導入が多く、「いずれもない」が19.9％となった。【図表13】

図表13．テレワーク普及にあたって行われた施策

＜調査概要＞

出典元：パーソル総合研究所

構成／こじへい