警視庁が行なっている「女性の活躍推進」に向けた先進的な取組み

警視庁における「女性の活躍推進」に向けた取組み

今、日本は「人口減少社会」に突入。いかに労働力人口を維持し、生産性やイノベーション力を引き上げるかどうかが持続的成長の問題となっている。

この問題を解決するためには、働く女性が能力を十分に発揮する働き方を実現できるかがキーポイントと言えるだろう。

警視庁では警務部人事第一課に設置している「女性活躍推進プロジェクト」（リーダーに女性警視を起用）において、組織を挙げて女性の活躍推進に取り組んでいる。

女性警察官の採用拡大は昭和21年、全国に先駆けて63人の女性警察官を採用したのが始まりだ。当庁では、令和7年度までに条例定員に占める女性警察官の割合が12パーセント以上になるように採用の拡大を図っている。

警視庁キャリア・アドバイザーの運用

職員相互の連携及び組織力の更なる強化を図ることを目的に、警視以上の階級又は副参事以上の職級にある女性職員48名を警視庁キャリア・アドバイザーに指定し（令和4年5月末現在）、自己の知識や経験に基づく講演等を行い、女性職員のキャリアアップを支援している。

同アドバイザーは、講演のほか、女性が活躍できる職場づくりに向けた施策の検討・立案にも参画している。

女性職員をあらゆるポストへ積極的に配置

警察学校卒業後の女性警察官は、地域課の交番で勤務した後、様々な部門に配置されている。

女性が被害者となる性犯罪、配偶者からの暴力事案、児童虐待事案等の捜査のほか、災害現場等で地域住民に寄り添った支援を行うなど、女性警察官の役割が増えていることから、刑事、組織犯罪対策、生活安全等の捜査部門をはじめ、要人の警衛・警護や白バイ乗務員等これからもあらゆる部門で女性の力を積極的に取り込んでいる。

また、警察行政職員についても、警視庁本部や警察署の様々な部門で活躍している。

警視庁メンター制度の運用

豊富な知識と経験を持つメンター（女性警視等）が、メンティー（後輩の女性警部等）のキャリア形成上の課題や悩みの解決を支援する「警視庁メンター制度」を運用。メンティーを、メンターが支援することにより、新たなポストで能力を発揮させ、後に続く女性職員にとってのロールモデルとして育成することを目的としている。

卒業配置した女性職員に対するメンター制度の運用

警察学校を卒業し、警察署へ配置となってから2年未満の新人女性職員（メンティー）と女性の先輩職員（メンター）をペアリングして、親身になって相談に応じ、不安の解消を図る「卒業配置した女性職員に対するメンター制度」を平成29年4月から運用している。

引用・協力／警視庁

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/index.html

文／inox.