引っ越しをした後に選挙権を得るために必要な手続きと条件

転居手続きの正しいやり方・必要な書類とは？

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転居を申請する手続きの正しい順序を解説していきましょう。さらに手続きを行う際に必要な書類も紹介します。

住民票の異動手続き

引っ越しの際には、新住所への住民票の異動手続きを行います。旧住所の自治体へ行き転出届を提出して、『転出証明書』を受け取りましょう。その後、新住所の自治体へ行き、転出証明書とともに転入届を申請します。

住民票の異動手続きには以下の二つがあり、自身の手続きはどちらを提出しなければいけないのか確認しましょう。

• ほかの市町村へ引っ越す＝転出届、転入届
• 市町村内で引っ越す＝転居届

転出届・転入届・転居届には提出期限が設けられています。

転入・転居に関しては、期限をすぎてしまうと「住民基本台帳法」（第二十二条、第二十三条）に基づき罰金が課せられる場合もあるため、注意が必要です。

参考：住民基本台帳法 | e-Gov法令検索

申請時に求められる書類

住民票を異動する手続きを行う際には、ほとんどの場合で以下の書類が必要となります。

＜転出届＞

• 手続きを行う本人が本人確認できる書類（免許証・保険証など）
• 印鑑
• 国民健康保険

＜転入届＞

• 手続きを行う本人の本人確認ができる書類（免許書・保険証など）
• 印鑑
• 転出届証明証

＜転居届＞

• 手続きを行う本人の本人確認ができる書類（免許書・保険証など）
• 印鑑
• 国民健康保険

自治体で行う手続きでは、該当者の場合には、マイナンバーカードや児童手当（転入時のみ）の住所変更なども行わなければいけません。ほかにも必要な書類があれば、合せて持っていくと手続きがスムーズに行えるでしょう。

選挙のハガキを新住所に送付する方法

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選挙人名簿の登録が間に合わないと、投票ハガキが旧住所へ送られてしまいます。そんな時には、郵便局のサービスを利用して新住所に届けてもらいましょう。

インターネットから申請

郵便局が提供している「転居・転送サービス」は、登録をした住所に1年間郵便物を届けてくれます。

ポイントは引っ越した日からではなく、申し込みをした当日から、送り先をかえられることです。そのため、引っ越し先が決まったその場で郵便物の送り先が行えるので、荷物を増やすことなく引っ越すことができます。

申請も簡単です。スマホやパソコンから画面に従って打ち込むだけで行えます。登録は無料で最大6人分まで登録が可能です。「引っ越しをしてからでは郵便物の住所変更を忘れそう」「引っ越し先は簡単に荷物を取りに来れる距離じゃない」などの場合は、先に住所変更をしておくと安心でしょう。

参考：転居・転送サービス – 日本郵便

郵便局の窓口で行う

「転居・転送サービス」は郵便局の窓口でも登録が可能です。以下の必要な持ち物を持参して、最寄りの郵便局の窓口で手続きを行いましょう。

• 手続きをされる本人の本人確認ができるもの（運転免許証・健康保険証など）
• 転居前の旧住所が確認できるもの（運転免許証・個人番号カード・住民基本台帳カードまたは住民票など）

引っ越しと転居のタイミングによっては、旧住所にハガキが届く可能性もあります。引っ越しの当日ではなく、前もって手続きを行っておくと安心でしょう。