国民健康保険税って何？覚えておきたい社会保険との違いと税額の算出方法

国民健康保険では、保険料とは別に『国民健康保険税』が請求されるケースがあります。その中で、国民健康保険税と保険税では何が違うのでしょうか？　国民健康保険税の特徴や計算方法、税額を抑えるポイントなどを詳しく紹介します。

市区町村から課される国民健康保険税とは？

社会保険（健康保険）とは違い、国民健康保険には税金が課されます。同じ公的医療保険にもかかわらず、なぜ国民健康保険にだけ税金が発生するのでしょうか？国民健康保険の特徴とともに、理由を解説します。

国民健康保険の徴収方法の一つ

国民健康保険税は、国民健康保険の徴収方法の一つです。国民健康保険税と国民健康保険料を両方とも支払う必要はなく、『いずれかの支払い方法を自治体が選択』します。加入者は自治体の決定に従って、どちらかを納める流れです。

自治体が運営する国民健康保険とは別に、医師や歯科医師、薬剤師などの職業の人が加入できる『国民健康組合』もあります。国民健康保険料には、税金は発生しません。

国民健康保険税と国民健康保険料の大きな違いは、扱う法令です。なかでも、徴収権の消滅時効の期間に特徴があります。

	法令	消滅時効
国民健康保険税	地方税法	5年（第十八条）
国民健康保険料	国民健康保険法	2年（第百九十三条第 一 項）

消滅時効は『納付期限日』からの起算です。多くの市区町村が、より時効期間の長い国民健康保険税を採用しています。

参考：国民健康保険における保険料と保険税の現状等について – 大阪府 p2

参考：国民健康保険法 | e-Gov法令検索

参考：健康保険法 | e-Gov法令検索

国民の医療費を保障するための税金

市区町村の国民健康保険に加入している人から徴収した国民健康保険税は、国民の医療費として使われています。1958年に制定された国民健康保険法により、日本では国民全員が公的医療保険へ加入する『国民皆保険』制度を採用しています。

国民皆保険による医療費の自己負担額は、以下の通りです。

区分	自己負担額
小学生～70歳以下	3割
70～74歳	2～3割
75歳以上	1割か3割

70歳以上は、所得と年齢によって負担する割合が変わります。小学生以下は2割の負担です。

これらの財源になっているのが、国や自治体の公費と国民が納める保険料です。国民健康保険税には、国民の医療費を保障する役割があるといえます。

参考：【日本の国民皆保険制度の特徴】 – 厚生労働省

加入者ごとの保険税を合算して世帯主に請求

国民健康保険の大きな特徴は、保険税の請求方法です。国民健康保険税は『加入者の所得に応じて1人ずつ計算し、世帯分の合計額が世帯主に請求』されます。もし個人の納税額を知りたい場合には、役所への問い合わせが必要です。

例えば、全員が国民健康保険に加入しているAさん世帯の場合、Aさんに送付される通知書には家族全員分の保険税額が記載されています。

注意したいのは『世帯主は社会保険、家族は国民健康保険』の場合です。世帯主が国民健康保険に入っていなくても、家族分の国民健康保険税の請求が自分宛にきます。

なお、健康保険税額は『4月から翌年3月まで』の年度単位で計算され、最大で8期に分けての納税が可能です。引っ越しや転職などで年度途中から国民健康保険に加入した場合には、該当する月分の保険税が減額されます。

参考：国民健康保険税のしくみ・計算方法について／国立市ホームページ

参考：国民健康保険税の税率（税額の計算方法、年度途中に加入・喪失したときの計算方法）　敦賀市-Tsuruga City-

社会保険に比べて負担が大きく感じる理由

社会保険から国民健康保険に変わり、費用やサポートの面での負担を感じている人は多いのではないでしょうか？社会保険に比べて国民健康保険の負担が大きく感じる背景には、三つの理由があります。

扶養制度なし！無職でも保険料が発生

社会保険と国民健康保険の大きな違いは、『扶養制度の有無』です。扶養制度がある社会保険に対し、国民健康保険には扶養の概念がありません。

例えば、社会保険に加入している既婚男性の場合、所得の低いまたは所得のない妻や子どもなどの家族は扶養に入ることが可能です。

しかし、国民健康保険の場合は無職の配偶者や子どもであっても、それぞれが国民健康保険に加入して保険料や保険税を支払う必要があります。

保険料や保険税は全て自己負担

給与をもらっている人が加入する社会保険の場合『会社と個人で半分ずつ』保険料を負担します。それに対し、企業に属さない人が加入する国民健康保険では、保険料や保険税を全額負担しなければなりません。

また、給与から天引きされる社会保険料とは違い、国民健康保険では納付書を使って支払うのが基本です。世帯全員分を請求される特徴もあり、社会保険料と比べると保険料や保険税額を高く感じやすいというわけです。

失業や病気の際の保障が手薄な面も

条件を満たした被保険者に対し、社会保険は傷病手当金や出産手当金の給付が義務づけられています。一方で、国民健康保険では、給付は『市区町村の判断』に委ねられています。

傷病手当金は『病気やケガなどで会社を連続で3日休んだ場合、4日目から支給される』ものです。最初の支給日前1年間の標準報酬月額の平均を30日で割って算出した日額に対して、2/3が支給されます。

また、出産手当金は妊娠により働けなかった期間の収入を保障するものです。

出産日以前（予定日以降の出産は予定日）の42日（多胎妊娠の場合は96日）前から出産翌日以降56日までの間に、直近1年間の標準報酬日額の2/3が支給されます。

基本的に市区町村の国民健康保険には傷病手当金や出産手当金の給付がないため、社会保険と比べると保障が手薄といえるでしょう。

参考：傷病手当金 | こんな時に健保 | 全国健康保険協会

参考：出産で会社を休んだとき | こんな時に健保 | 全国健康保険協会

国民健康保険税の仕組みと計算方法

市町村から送られてきた納付書に記載されている国民健康保険税額は、どのように計算されているのでしょうか？国民健康保険税の仕組みや計算方法を知って、納得のいく支払いにつなげましょう。

国民健康保険税の内訳は大きく三つ

国民健康保険税の内訳は、『医療分』と『支援分』『介護分』の三つです。医療分は、国民健康保険の加入者たちの医療費に充てられます。

支援分は後期高齢者の医療制度、介護分は対象年齢の被保険者に対する介護サービス費用の財源として徴収されるお金です。

なお、介護保険料の位置づけでもある介護分は、『40歳から64歳の加入者』にだけ課されます。65歳以上になると国民健康保険税とは別に、介護保険料の支払いが必要です。

40歳以上になると、介護分を請求されるため保険料が高くなることを覚えておきましょう。

参考：国民健康保険料の計算方法（令和4年度）｜葛飾区公式サイト

区分ごとに所得割や均等割などを計算

国民健康保険税の計算方法は、都道府県や市区町村によって異なります。自治体が採用している以下のような計算方法を使って区分ごとに税額を求め、合計額が国民健康保険税として請求されるのです。

所得割	前年度の所得金額に応じて金額が決まる
均等割	世帯あたりの加入者の人数で均等に負担する 所得に関係なく一定の金額
平等割	国民健康保険に加入している世帯が平等に負担する 所得に関係なく一定の金額
資産割	世帯の加入者がもつ固定資産額に応じて課される

この中でも多くの自治体が採用しているのは、『所得割』と『均等割』です。税率や課税の上限額などは区分ごとに決められており、年度ごとに変わります。

事例を使って税額を求めてみよう

以下の事例をもとに、世帯あたりの国民健康保険税額を所得割で計算してみましょう。（それぞれの税率や数値は年度や自治体ごとに異なります）

	年齢	収入	所得
世帯主	45歳	自営業	170万円
妻	43歳	専従給与	34万円
祖母	68歳	公的年金	70万円
長男	10歳	なし	なし

	医療分	支援分	介護分
基礎控除額	43万円	43万円	43万円
税率	7％	2％	2.3％
均等割額	2万5200円	4600円	1万4000円
平等割額	3万7100円	6500円	8500円

長男には所得がないため、所得割の対象になるのは世帯主と妻、祖母の3人です。3人の所得を合計した274万円から基礎控除額を引いた額に、医療分と支援分、介護分の税率をかけて所得割額を求めます。介護分は40歳以上64歳未満の世帯主と妻の2人分が必要です。

基礎控除は、所得のある人ごとに『43万円』が適用されます。そのため、事例の場合は、43万円×3人の129万円が区分ごとに適用できる基礎控除額です。

均等割は『世帯の人数分』かかるため、事例では長男を含めた4人分が必要です。平等割は世帯の所得や人数に関係なく、一定の金額が請求されます。

	医療分	支援分	介護分
所得割額	（274万円-129万円）×7％ ＝10万1500円	（274万円-129万円）×2％ ＝2万9000円	（274万円-129万円）×2.3％ ＝3万3350円
均等割額	2万5200円×4人 ＝10万800円	4600円×4人 ＝1万8400円	1万4000円×2人 ＝2万8000円
平等割額	3万7100円	6500円	8500円
合計	23万9400円	5万3900円	6万9850円

区分ごとの計算式をまとめた上の表から、事例の世帯に請求される年間の国民健康保険税額は、36万3150円であると分かります。

参考：課税の対象となる所得の内容が、住民税とは違うのですか？/猪名川町

国民健康保険税の金額を抑えるには？

国民の医療費を支えているといっても、自分たちの生活のためになるべく税額を抑えたい人もいるでしょう。ここからは、国民健康保険税の金額を抑えるポイントを二つ紹介します。

確定申告の所得控除を活用！

国民健康保険税の所得割は、所得に応じて課される税金です。そのため、確定申告の所得控除を活用して課税対象になる所得額を下げると、国民健康保険税の所得割額を抑えられるでしょう。

特に役立つ所得控除は、『社会保険料控除』と『青色申告特別控除』です。世帯主がまとめて支払った国民健康保険税額は、世帯主の社会保険料控除として確定申告の書類に記載できます。

また、個人事業主や自営業者は、青色申告特別控除を利用するのもおすすめです。青色申告特別控除を使うと、10～65万円が所得から差し引かれます。

なお65万円の青色申告特別控除は、電子帳簿保存または国税庁の電子申告・納税システム『e-Tax』を使って確定申告をした際に適用されます。

参考：国民健康保険税の納付済額について（年末調整・確定申告）～よくある質問～ – 茅野市ホームページ

参考：手順3　所得から差し引かれる金額（所得控除）を計算する｜国税庁

収入が低い場合は保険料の軽減制度を利用

会社員からフリーランスに転職したばかりの人などは、今まで不要だったため国民健康保険税の支払いが困難なケースもあるでしょう。収入が低く国民健康保険税の支払いが難しい場合は、条件を満たすと保険料の軽減制度が利用できます。

保険料の軽減とは『一定の所得を下回る世帯に対して均等割や平等割が最大7割減額される』制度です。ただし住民税とは異なり、国民健康保険税には非課税制度はないため注意しましょう。

構成／編集部