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今さら聞けない選挙権が18歳に引き下げられた理由

2022.07.03

選挙権が18歳に引き下げられ、若者の投票率は上がったのでしょうか?また、選挙が行われるたび、「誰に投票すればよいか分からない」と悩んでいる人もいるでしょう。選挙権が18歳になった理由や今も根深く残る課題、政治情報の集め方などを紹介します。

選挙権を18歳に引き下げた目的は?

2016年6月に、選挙権が20歳から18歳に引き下げられました。背景には、日本が抱える社会問題が大きく関係しています。まずは、18歳から選挙権が持てるようになった目的を確認しましょう。

若年層の政治への参加を促す

選挙権年齢を18歳に引き下げた大きな目的は、『若者たちの政治離れに歯止めをかけること』です。選挙が終わった後、投票率の低下を取り上げているニュースに触れた経験はありませんか?

投票率の低さが顕著なのは、一般的に10代後半から30代前半までを指す『若年層』と呼ばれる人々です。総務省が公表している統計を見ると、直近の『第49回衆議院選挙』では若年層の投票率は約35~50%にとどまっています。

一方で、60~70代は約60~70%が投票へ足を運んでいます。2021年時点で、日本は『国民の約30%』が65歳以上の高齢化社会です。

人口の割合が少なく、選挙の参加権がなかったり、関心が薄かったりする若年層の意見は、政治に反映されにくい現状があります。

そこで、若者たちの声を少しでも多く政治に届けるために、選挙権が発生する年齢を18歳に引き下げたというわけです。

参考:総務省|国政選挙の年代別投票率の推移について

参考:統計局ホームページ/令和3年/統計トピックスNo.129 統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-/1.高齢者の人口

18~19歳の社会的な責任を強める

18~19歳に選挙権を与えることで、『社会的な責任を強める』目的もあります。選挙権が18歳に引き下げられた背景には、『成人年齢の引き下げ』や『少年法を改正』する前段階の意味合いが含まれています。

これまで、年齢が未成年であるために、凶悪な犯罪を起こしても厳罰に処せないケースが問題視されていました。成人年齢を引き下げる議論が、長年続けられてきたのです。

22年4月、成人年齢が18歳になると共に少年法も改正されました。少年法の改正により、これまで未成年扱いであった18~19歳は『特定少年』となります。

引き続き未成年を対象とした『少年法』は適用となるものの、起訴が決まった段階で実名報道や顔写真の公開ができるようになっています。

参考:法務省:少年法が変わります!

参考:法務省:民法(成年年齢関係)改正 Q&A

国際社会と足並みをそろえる

「18歳以上に選挙権を持たせて、本当に大丈夫なの?」と心配な人もいるのではないでしょうか?しかし、アメリカ・イギリス・ドイツ・フランスなどの先進国を含めた外国の90%以上が18歳以上の政治参加を認めています。

国際社会からすると、18~19歳に選挙権を与えていない日本の方が少数派です。選挙権が18歳に引き下げられた背景には、世界の国々と足並みをそろえる意味合いも含まれています。

参考:国立国会図書館資料「世界各国・地域の選挙権年齢の分布(下院)」

18歳選挙権が実現した後も残る課題

談笑する若者

(出典) pexels.com

18歳から選挙権が与えられるようになり、投票率の低下や若年層の政治離れは解消されたのでしょうか?選挙権引き下げが実現してからも、残っている課題を二つ紹介します。

若者の投票率は低いまま

選挙権が18歳に引き下げられた最初の参議院選挙の10代投票率は46.78%という数字でした。しかし、その後の17年の衆議院選挙・19年の参議院選挙は投票率が下落し、19年には32.28%という結果になっています。

多くの18~19歳は社会に出て働いた経験がないため、政治的な判断が難しいのも現実です。また、10代の若者にとって、政党の方針が書かれている『マニフェスト』の中身から投票する政治家を選ぶのはハードルが高いと考えられるでしょう。

ただし、19年の選挙よりも21年衆議院選挙の方が投票率は上がり、43.21%と持ち直してきています。今後、10代の若者がどれだけ『当事者意識』を持って政治に目を向けられるかによって、結果が変わる可能性はあります。

参考:総務省|国政選挙の年代別投票率の推移について

学校で政治や選挙に関する授業を行う難しさ

総務省の調査結果によると、高校で選挙や政治に関する授業を受けた人の方が、受けたことがない人よりも約7%多く投票に行っていることが分かりました。

調査結果からも、学校の授業が10代の若者たちの政治への興味や投票に関係するといえるでしょう。しかし、学校で政治の授業を行うのが難しいのも現実です。学校で政治の授業をする際には、指導する教員が特定の政党を過剰に取り上げない『中立性』が欠かせません。

また、学校では事前に作成したカリキュラムに沿って授業をするため、短期間で行われる衆議院解散による選挙に合わせて内容を変更できない困難さもあります。

参考:18歳選挙権に関する意識調査 – 総務省

投票に役立つ!候補者の情報を集める方法

投票権を持つ人

(出典) photo-ac.com

「選挙が大切なのは分かっているけれど、誰に投票すればよいのか分からない」という人もいるのではないでしょうか?街頭演説を聞きに行く以外に、候補者の情報をスムーズに集める方法を二つ紹介します。

公約比較サイトで政党の方針を知る

どの政党を支持するかを決める際に役立つのが、『公約比較サイト』です。公約とは、各政党や候補者が掲げている『当選した際の約束』です。公約比較サイトには、各政党が掲げている公約が一覧表で分かりやすく整理されています。

また、いくつかの質問に答えるだけで、自分の意見に近い政党をピックアップしてくれるサイトもあります。政権をとっている与党の場合、公約をどれぐらい達成しているかをチェックすることも可能です。

候補者の声に近づける政見放送やSNS

「ポスターや公約では分からない、候補者の人柄を知りたい」という人は、政見放送やSNSで情報を集めるのも一つです。

投票日が近づくと行われる政見放送では、候補者が自分の言葉で政策や考えを話します。また、FacebookやTwitterなどのSNSを利用している候補者もいるため、気になる候補者のアカウントをチェックしてプロフィールや考え方に触れるのもよいでしょう。

構成/編集部

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