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キャッシュレス化が進む中で「現金派」の消費者はどれくらい減ったのか?

2022.06.09

日本の消費者の間では今、どんな決済ツールが主流なのだろうか?

また、「現金派」と「キャッシュレス派」の勢力図はどう変化しているのか。

インフキュリオンはこのほど、全国の16歳〜69歳男女20,000人を対象にした「決済動向2022年4月調査」の結果を発表した。

QRコード決済の利用率が57%となり、FeliCa型電子マネーを初めて上回る

QRコード決済の利用率が、全体で57%となり、FeliCa型電子マネーを初めて上回る結果となった。2021年12月から利用率を調査しているBNPLは、既にブランドプリペイドを凌ぐ勢いとなっており、11%の利用率となった。

個別サービスの利用率推移では、楽天カード・PayPayの利用が引き続き拡大しており、株式会社ネットプロテクションズの後払いサービスである「NP後払い」も6%と躍進した。

各カテゴリーの利用者の男女構成比を見ると、ブランドデビットやブランドプリペイドの利用者は男性の比率が高く、一方で、BNPLは女性利用者が60%を占めた。

各カテゴリーの年齢階層別の利用率では、クレジットカードやFeliCa型電子マネーは60〜69才の利用率が全年代中最高だった。他方、ブランドデビットやBNPLは若年層の利用率が高い傾向にあった。また、QRコード決済アプリは若年層から60代まで、幅広い年齢に利用されていた。

各カテゴリーの利用増減を1年前と比較した結果、QRコード決済アプリは60%の人が利用増加していた。反面、現金の利用は、1年間で41%の人が減少。中でも13%の人が「かなり利用が減った」と回答した。

各業種における決済方法を見ていくと、医療分野での支払いは現金が多数でキャッシュレス化に遅れていることが見て取れる。また、QRコード決済は、ファストフード・ドラッグストア・コンビニで多く利用される傾向、家電量販店・百貨店・衣料品店では、クレジットカードでの支払いが多数となった。

日本の消費者を「現金派」と「キャッシュレス派」に分類した際に、キャッシュレス派が61%と多数派となり、2019年の調査と比較するとコロナ禍等を経て「現金派」が減少したことがうかがえた。

地域別のキャッシュレス傾向を見ると、現金派の割合は「西高東低」(西日本地域で現金派が多い傾向)となった。

BNPLの利用は若年層の女性が多く、年齢でみると16〜19才が最多で24%、20〜29才と続いた。

<調査概要>
調査手法:インターネット調査
調査地域:全国
対象者条件:16~69歳男女
①全体調査
目的:主要ペイメントカードの保有・利用状況の調査
対象人数:20,000人
調査期間:2022年4月1日(金)~2022年4月4日(月)
②詳細調査
目的:8セグメント毎の生活行動・金融行動・決済行動の調査
対象人数:824人
調査期間:2022年4月5日(火)~2022年4月6日(水)
本件に関するお問合わせ先

出典元:株式会社インフキュリオン

構成/こじへい

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