DIME MAGAZINE
「育児・介護休業法」が改正され、令和4年4月より順次施行されている。男女とも仕事と育児を両立できるよう、新たに「産後パパ育休制度」が創設され、令和4年10月より施行されることとなった。また企業においては雇用環境整備や個別周知・意向確認の措置の義務化などが決まり、今後は男性もより育休が取りやすい環境が整っていく。
そこで今回は、「産後パパ育休制度」が10月から始まることで何が変わるのか、また男性社員にはどのようなメリットがあるのかを探ってみる。
産後パパ育休制度とは？
令和4年10月より施行される「産後パパ育休制度（出生時育児休業制度）」とは、どのような制度なのか。
従来の「育児休業」は、原則、子どもが1歳になるまでに取得できるものだ。一方で、産後パパ育休は、育児休業とは別に取得できるもので、「子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能」だ。また「分割して2回取得可能」である。
これまでも、父親が出産後8週間以内に育児休業を取得した場合に、育児休業を再取得できる「パパ休暇」というものがあったが、出生後8週間以後に母親と途中で育休を交代するといったことがむずかしかった。
産後パパ育休制度が創設されることで、より柔軟に父親が育休取得時期や期間を調整できるようになり、夫婦が育休を交代できる回数が増えることとなる。
産後パパ育休制度施行後の父親にもたらす変化
産後パパ育休制度が施行された後、父親にはどのような変化が起きるだろうか。
男性育休のコンサルタントとして活動する育Qドットコム株式会社、代表取締役社長の広中秀俊氏に話を聞いた。
【取材協力】
広中秀俊氏
育Qドットコム株式会社 代表取締役社長
2児の父親であり、厚生労働省から「イクメンの星」に認定され、イクメンスピーチ甲子園2018では審査員を担当。「育休で日本を元気に、世界を平和にする」をミッションに、男性育休が当たり前になる世の中を目指し啓蒙活動、コンサルを展開する。
https://19-q.com/
「産後パパ育休制度は取得者の父親にかなりメリットがあります。産後パパ育休中に2回、（通常の）育休中に2回で合計4回取得できるので、回数を分けることにより、かなり柔軟な取得方法が考えられます。
多くの企業は四半期決算で業務が動いているので、決算をまたぐような3ヶ月以上の育休は取得しづらい状況です。産後パパ育休制度が始まることにより、1回で3ヶ月連続取得という取得方法よりも、複数回を分けて取得して、『通算3ヶ月取得』のように育休の通算取得期間を目安にする企業が多くなってくるはずです」
産後パパ育休制度が始まった後の課題
産後パパ育休制度が始まった後、どのような課題が生まれるだろうか。
「産後パパ育休制度は、労働者にかなりの柔軟性をもたらすのでメリットがありますが、選択肢が多すぎてプランを組むのにエネルギーを要するという点が懸念されます。
育休のプランを考えるのは長期旅行のプランを組むのと似ているので、企業側は自社の決算スケジュールなどに対応できるように、ある程度テンプレートプランを用意しておく必要があります。例えば『産後パパ育休2回＋通常育休1回』や『産後パパ育休1回＋通常育休2回』などのパターン例を作っておくのです。そうすることにより、労働者側もゼロから考えるよりプランを組みやすくなると思います」
産後パパ育休を取得するときのアドバイス
男性社員の立場として、今後、産後パパ育休を取得するに当たり、どんなことに気を付ければいいか。
「育児休業取得は段取り10割です。介護はいきなりやってきますが、出産は前持ってわかりますので、育児休業は半年前くらいから準備ができます。特に産後パパ育休制度が始まる令和4年10月以降に育休を取得する人には選択肢がかなりありますので、事前のインプットが必要です。
また、日本の男性育休制度はユニセフで世界1位と評価されたくらい、かなり高性能な制度です。手持ちのスマートフォンでも使いこなせていない機能がたくさんあるでしょう。それと同じように、日本の育休制度を知らないでいて使いこなせないのはもったいないことです。事前に制度のインプット、引き継ぎのための業務整理、周囲への調整などは母親が安定期に入った頃から始めていきましょう」
法改正で職場はどう変化？
現場では、上司がなかなか育休を積極的に取らせようとしない職場もあるといわれる。今回の法改正で、今後どうなっていくだろうか。
「令和4年4月から企業から労働者に対して、育休を取得しやすい雇用環境整備と個別の周知・意向確認が義務化されました。これにより、企業側も労働者側も育児・介護休業法がどういったものかの理解が進むと思われます。
現状は育児・介護休業法の中身の理解が乏しく、制度活用のメリットがわかっていない人が多かったのですが、雇用環境整備と周知・意向確認の義務化で理解が進むことにより、育休を取らせようとする職場が今後増えると思われます」
産後パパ育休制度は、父親だけでなく、夫婦共にメリットが期待できる制度だ。育児・家事を分担できたり、共働きの場合、育休を交代できたりと、仕事と育児が両立しやすくなる。活用のポイントは、事前に計画をいかにうまく立てられるかというところにあるようだ。
【出典】
厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」
取材・文／石原亜香利
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