DIME MAGAZINE
2030年の低所得世帯の構成比予測は30.2％だが、実態は低所得化が加速
「おおよそ、持っている人は与えられて、いよいよ豊かになるが、持っていない人は、持っているものまでも取り上げられるであろう」
社会学者のロバート・マートンはこの新約聖書のマタイ福音書に倣い、恵まれたものがさらに恵まれていくような状態を「マタイ効果」と名付け、経済学の分野では貧富の格差の拡大を説明するのに用いられている。
日本では経済の二極化が起きていると言われているが、現状とこれからの見通しはどうなっているのだろうか。
そこでグローバル・コンサルティング・ファームのアリックスパートナーズが、「2030年の消費動向調査」を実施、所得格差の広がりと売り方に与える影響について考察リポートを発表したので、概要をお伝えしよう。
総務省統計局の家計調査をもとにアリックスパートナーズが過去の傾向とその他の関連要素を勘案して補正すると、2030年までに世帯年収250万円未満と同じ消費行動をとる世帯人口の構成比率は2020年の26.9％から移民の増加を加味し31.7％に増加、人口にして420万人増加する見込みであることがわかった。
家計調査では2030年の低所得世帯の構成比は30.2％と見込まれているが、実態は低所得化がさらに加速すると考えられる。
一方で、中所得世帯（年収250～1,000万円）は733万人、さらに年収1,000万円以上の高所得者は304万人減少することが判明。
消費財・サービス消費額をみると、世帯年収250万円未満の世帯の消費額に移民による購買力を加味すると2020年から2030年の間に2.4兆円増加すると見込まれる。
低所得世帯のニーズに適切に対応できる施策が必要
人口および消費額ともに増加する世帯グループであり、国内消費者をターゲットにしている企業には注目すべき数字といえるだろう。
世帯年収250万円未満の消費者は、既存の情報を基に自分が必要とする機能のみを満たす商品を選択する傾向があるからだ。
よって小売企業としては、彼らのニーズを徹底的に絞り込んだ商品を、マイクロインフルエンサーやデジタルサイネージを通じて、オンライン販売で訴求することが有効となる。
一方、世帯年収1,000万円以上に純金融資産保有額1億円以上世帯の増加を加味しても、2020年から2030年で構成比は12.6%から10.8％に下がり、人口は304万人減少するものの、世帯消費額でみると2.4兆円増加する見込みであることがわかった。
こうした高所得者層では自分らしさにつながる商品を求める傾向が高まっている。自ら整理し、解釈した情報を基に納得しながら自分にあう商品を選択するため、自社サイトやSNSを通じて商品ストーリーに共感してもらうことや、実店舗での対話を通じてストーリーをすり合わせることで購入に対して納得してもらうことが重要となるだろう。
アリックスパートナーズ東京オフィスで消費財・小売担当するディレクターの魚谷洋輔氏は次のように述べている。
「今回の調査で日本においても予想以上に所得の二極化が進行していることがわかりました。内閣府も報告している通り、とりわけ低所得の若者の単身世帯や高齢者世帯が増加傾向にあります。
消費財・小売企業が今後10年を見据えて成長するためには、商品開発からマーケティング、販売にわたってこうした低所得世帯のニーズに適切に対応できる施策を講じていく必要があると考えています」。
関連情報：https://www.alixpartners.com/jp/
構成／Ara
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