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子ども1人あたりの教育費として500万円を貯める堅実な方法

2022.03.14

子どもの教育費として貯蓄しておきたい金額は、ズバリ500万円です。

もちろん、「医学部への進学を希望している」など、特別な事情がある場合は別ですが、一般的な大学に子どもを進学させたいと考えているなら、ひとりにつき500万円ほどの貯蓄があればひとまず安心です。

教育費として「500万円」が必要なのはなぜ?

なぜ、教育費として500万円の貯蓄が必要かというと、私立大学の学費の平均額が4年間で469万ほどとなっているからです(※1)。

国立大学を選べばもう少し費用は抑えられますが、国立大学を見込んで準備をするより、まずは一般的な私立大学に照準を合わせて準備を行う方が一般的です。

一般的な私立大学の1年分の学費である年間100万円以上となる支出を貯蓄なしで賄おうとすると、今より月8万円以上収入を上げる必要があります。

「専業主婦の妻が、子どもの進学にあわせてパートを始める予定がある」など、収入を比較的簡単に年間100万円ほどアップさせられる予定がある人は別ですが、多くの場合、急激に年間100万円以上収入をあげられる人は稀です。

もちろん小学校、中学校、高校でも子どもの教育費は必要になります。しかし、ここでも収入以上の支払いを続けてしまうと、もはや破産する可能性の方が高まってしまいます。

仮に、小学校、中学校、高校の教育費まで子どもが幼いうちに貯蓄しようとすると、毎年の貯蓄額が大きくなりすぎ、ほとんどの家庭で実現不可能な金額となります。

あくまで貯蓄を崩して教育費を支払うのは「大学のみ」に限定する方が現実的です。小学校、中学校、高校は、現在の収入で通える範囲の中から選ぶ方が安心です。

※1 引用元:文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」

教育費500万円の貯め方

教育費500万円の貯め方を具体的に考えてみましょう。

●児童手当を貯蓄する

まず教育費として全額貯蓄に回したいのは児童手当です。児童手当は、中学校を卒業するまで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している人に支給されます。

所得制限に該当していなければ、3歳未満は一律1万5000円、3歳以上小学校修了前までは1万円(第3子以降は1万5000円)、中学生は一律1万円が支給されます。(※2)

児童手当を全額貯蓄に回すと、子が中学校を卒業するまでに約200万円の貯蓄をすることができます。500万円の貯蓄のうち200万円は児童手当を活用するとよいでしょう。

※2 引用元:内閣府「児童手当制度」

●子どもが産まれたら毎月2万円ずつ貯蓄する

2万円×12ヵ月で年間24万円の貯蓄ができることになります。小学校6年生となる12歳までなら12年間で288万円。中学校3年生となる15歳までなら15年間で360万円が貯まります。

月2万円が厳しいと感じる人は、月1万円の貯蓄とすると、1万円×12ヵ月で年間12万円。小学校6年生となる12歳までなら12年間で144万円。中学校3年生となる15歳までなら15年間で180万円が貯まります。

月1万円の場合は、児童手当約200万円を加算しても500万円に届かないため、18年間で216万円とはなりますが、高校3年生となる18歳まで毎月貯蓄するという方法も考えられます。

●逆算して貯める

子の誕生後すぐに貯蓄を始められれば理想的ですが、何らかの事情により貯蓄を始めるのが遅れてしまった人もいるでしょう。

その場合は、子どもが中学校を卒業する15歳ごろまでを目安に、現在の年齢から逆算して年間貯蓄額を算出します。

例えば、子が6歳の時から貯蓄を始めるなら、15歳まで約9年間あります。月1万円の児童手当が年間12万円×9年間で108万円。500万円の貯蓄を目標とすると、500-108=392万円。残り392万円を9年で割ると、1年で約43.5万円(月約3.7万円)を貯蓄すればよいということになります。

第2子、第3子がいる場合は?

一人っ子なら、児童手当+月1,2万円の貯蓄をすれば、一般的な大学であれば費用の心配はほとんどありません。

問題は、第2子、第3子がいる家庭です。

子どもが増えれば増えるほど、第1子が教育費のピークを迎えるのを皮切りに、次から次へと教育費の波が押し寄せてきます。

第1子と末子の年齢差によっては、長い間怒涛の教育費に翻弄されてしまう家庭も少なくありません。

従って、第2子、第3子と子が増えるほどに、一人っ子の家庭より、より綿密な貯蓄の計画を早期に立てることが非常に重要になってきます。

できれば、第1子が中学を卒業するまで、遅くとも高校卒業前までには、下の子の分の貯蓄も終えておけるように計画しましょう。

貯められないと「老後資金」を削る、なんてことも

教育費の貯蓄が不足してしまうと、最終的には老後資金を削ったり、お子さんの奨学金に頼ったりすることにもつながりますので、注意が必要です。

ひとりにつき500万円の教育費を準備するのが難しい場合は、どのように負担を軽減する予定なのか、子どもの希望や親の老後も含めたさらに長期的な計画が必要になります。

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※データは記事執筆時点での情報。公開後に制度や内容が変更される場合がありますので、最新の情報についてはホームページなどでの確認をお願いします。
※情報は万全を期していますが、その内容の完全性・正確性を保証するものではありません。

文/家計簿・家計管理アドバイザー あき
著書に「1日1行書くだけでお金が貯まる! 「ズボラ家計簿」練習帖(講談社の実用BOOK)」「スマホでできる あきの新ズボラ家計簿(秀和システム)」他 

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