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育児休暇を取得した男性は日系企業でわずか1割程度、外資系企業は?

2022.02.24

育児休暇を取得した男性は、外資系企業で17%、日系企業で11%

ロバート・ウォルターズ・ジャパンは、語学力と専門スキルを活かして働くグローバル人材を対象に、多様な働き方、よりよい働き方の追求のため、「男性の育児休業取得」について調査したアンケート結果を発表した。

【男性の育児休業取得】外資系企業:17% 日系企業:11%

子どものいる男性で育児休業(育休)を取得したと回答したのは、外資系企業勤めで17%、日系企業で11%だった。

反対に育休を取得しなかった全ての男性会社員に理由を尋ねたところ、1位は「育休制度がなかった」(41%)、2位「パートナーが子育てをしたため」(36%)、3位「取得しにくい職場の雰囲気」、「収入が減るため」(同率15%)だった。

【育児と仕事の両立サポート】「在宅勤務」、「成果主義」、「時短勤務」

子どものいる男性に育児と仕事の両立にあたって、職場のサポート制度や体制で有効となっているものを尋ねたところ、1位「在宅勤務」(80%)、2位「成果主義」、「時短勤務」(同率20%)という結果に。

「誰が休んでもひっ迫しないチーム体制」という回答も一定数あったことから、在宅勤務や時短勤務等の新しい働き方が徐々に浸透し、仕事を属人化させるのではなく組織として仕事を構築していく体制への変化、そして働き方に合わせ、評価方法もシフトされてきていることが伺えた。

【男性の育休希望期間】外資系:1年 日系:3カ月

昨今注目されている男性育休の「取得したい期間」は、外資系では1位「1年」(27%)、2位「1カ月」(25%)、3位「3カ月」、「半年」(同率20%)という結果だった。

日系の1位は「3カ月」(29%)、2位「1年」(24%)、3位「1カ月」(21%)だった。上記の期間を選んだ理由を尋ねた質問では「育児に参加したい期間」(50%)という回答が半数を占めたが、他に「業務上、育休の取得が可能な期間」(21%)や「自分のパートナーに仕事に集中してほしい期間」(20%)という回答も上位に挙げられた。

以上のことから、男性の育児休業は比較的新しい制度ではあるものの、男性の需要も高く、企業は制度の策定はもちろんのこと、運用、そして運用を通して従業員ひとりひとりが働きやすいと感じる組織づくりが求められていることがわかった。

調査期間:2022年 1 月21~27日
対象:同社に登録のある国内で働く男性会社員 n=317人

関連情報:https://www.robertwalters.co.jp/

構成/DIME編集部

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