DIME MAGAZINE
インターネット経由で手軽にギャンブルができるとして、海外では「オンラインカジノ」が流行しています。
しかし、日本国内にいる人がオンラインカジノで賭けをした場合には、「賭博罪」等で処罰される可能性があります。
また一部では、オンラインカジノへの関心に付け込み、消費者詐欺が行われた事例も報告されているので要注意です。
今回は、オンラインカジノの利用に関する法的な問題点や、消費者詐欺の実態などをまとめました。
1. オンラインカジノでの賭けは「賭博罪」に当たる？ブックメーカーは？
日本国内にいる人が、オンラインカジノで賭けをした場合、「賭博罪」等の犯罪に問われる可能性があります。
スポーツの勝敗などにBETするブックメーカーの利用についても、オンラインカジノと同様に、賭博罪等が成立する可能性があるので要注意です。
1-1. 日本国内での賭けは「賭博罪」｜海外業者経由でも同様
日本国内で「賭博」をした者には、賭博罪（刑法185条）が成立します。
賭博罪の法定刑は、「50万円以下の罰金または科料」です。
「賭博」とは、偶然の勝敗によって、2人以上の者が財物や財産上の利益の獲得・喪失を争う行為です。
オンラインカジノでの賭けは、まさに上記の「賭博」に該当します。
オンラインカジノは、海外の業者によって運営されているケースも多いです。
しかし、運営業者が海外を拠点としている場合でも、ユーザーが日本国内で賭けの操作をしていれば、賭博罪が成立します。
なお、オンラインカジノでの賭博行為に常習性が認められる場合には、より重い「常習賭博罪」（刑法186条1項）が成立し、「3年以下の懲役」に処されてしまいます。
1-2. ブックメーカーでのBETも「賭博罪」に当たる
スポーツの勝敗などに賭けるブックメーカーについても、偶然の勝敗に金品を賭ける点では、オンラインカジノと同様です。
したがって、日本国内でブックメーカーを利用し、スポーツの勝敗などに賭けた場合には、賭博罪や常習賭博罪が成立する可能性があります。
1-3. 外国人であっても、日本国内での賭博は犯罪
外国人の方であっても、日本国内にいる間に賭博行為をした場合、賭博罪や常習賭博罪が適用されます。
日本の刑法は、日本国内で罪を犯したすべての者に適用されるためです（刑法1条1項）。
たとえば、外国人の方が日本に旅行中に、自国のオンラインカジノサイトを通じて賭けをした場合、賭博罪が成立する可能性があります。
1-4. 海外にいる間は「賭博罪」が適用されない
日本の刑法に基づき、賭博罪や常習賭博罪によって処罰されるのは、賭博行為が日本国内で行われた場合のみです。
賭博罪には国外犯の処罰規定がないため（刑法2条～4条の2参照）、日本国外で行われた賭博について、賭博罪や常習賭博罪が成立することはありません。
したがって、日本人の方であっても、海外滞在中にオンラインカジノを利用することは、日本の刑法との関係では問題ありません。
ただし、海外でのオンラインカジノ利用には、現地法のルールが適用されますので、事前に現地法のルールを確認しておきましょう。
2. オンラインカジノ賭博は、取締り・検挙の実例あり
オンラインカジノの賭けが、捜査機関による取締りの対象となることは滅多にないという印象をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。
しかし、オンラインカジノでの賭けについて取締り・検挙が行われた例は、実際に存在します。
2020年2月に開催された通常国会において、丸山穂高衆議院議員（当時）から「オンラインカジノに関する質問主意書」が提出されました。
これに回答する形で、安倍晋三内閣総理大臣（当時）は、オンラインカジノ賭博で逮捕された者につき、罰金の略式命令が発せられたことを明らかにしています。
「自分は不特定多数のユーザーの一人に過ぎない」と高を括っていると、何らかのきっかけで捜査の対象となり、賭博罪で処罰されてしまうおそれがあるので要注意です。
3. オンラインカジノに関する消費者詐欺に要注意
オンラインカジノについては、各自治体や消費生活センターなどに対して、消費者詐欺の被害の事例が報告されています。
オンラインカジノ関連の消費者詐欺の手口としては、たとえば以下のパターンが挙げられます。
・「会員になれば、オンラインカジノでの売上をキャッシュバックする」などとうそをつき、入会金等を騙し取る
・「オンラインカジノで必ず勝てるノウハウがある。出資してくれれば、儲けを還元する」などとうそをつき、出資金を騙し取る
・「オンラインカジノをweb上で宣伝すると、高率のアフィリエイト報酬が手に入る。しかし入会金が必要」などとうそをつき、入会金を騙し取る
など
上記のような、オンラインカジノに関する消費者詐欺の被害に遭った場合には、最寄りの消費生活センターなどへご相談ください。
参考：
全国の消費生活センター等｜独立行政法人国民生活センター
取材・文／阿部由羅（弁護士）
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ（全国大会優勝経験あり）、囲碁、将棋。
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