DIME MAGAZINE
社会保険（厚生年金保険・健康保険）は、国民年金や国民健康保険に比べると、年金支給額や保障内容が手厚いメリットがあります。
また、保険料の半分が事業者負担となる点も、労働者の方にとっては大きなポイントです。
2022年10月1日から、厚生年金保険法・健康保険法の改正法が施行され、社会保険の適用範囲が拡大されます。
パートなどの短時間労働者の方は、新たに社会保険へ加入できる可能性がありますので、改正後の適用要件をチェックしておきましょう。
今回は、2022年10月より、社会保険の適用要件がどのように変わるのかをまとめました。
1. 厚生年金保険・健康保険の適用要件を確認
2022年10月施行予定の改正法による変更点を理解する前提として、まずは現行の厚生年金保険・健康保険の適用要件を確認しておきましょう。
1-1. 「強制適用事業所」または「任意適用事業所」に勤めていること
厚生年金保険・健康保険の被保険者になれるのは、「強制適用事業所」または「任意適用事業所」に使用される方です。
①強制適用事業所
・すべての法人の事業所
・個人の事業所であって、従業員が常時5人以上いるもの（農林漁業、サービス業などを除く）
②任意適用事業所
強制適用事業所以外の事業所で、従業員の半数以上が適用事業所となることに同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けたもの
なお、法律上の「雇用」でなくとも、労務の対償として事業主から賃金を受けるという関係にあれば、厚生年金保険・健康保険の適用対象になり得ます。
（例）法人の役員など
1-2. 労働時間等の要件
厚生年金保険・健康保険の被保険者となるには、労働時間等に関する要件も満たす必要があります。
①フルタイムで働く方
厚生年金保険・健康保険の被保険者となります。
②短時間労働者（パートタイマー）の方
以下のいずれかに該当する場合に限り、厚生年金保険・健康保険の被保険者となります。
(i)以下の両方を満たす場合
・1週間の所定労働時間が、フルタイム労働者の4分の3以上
・1か月の所定労働日数が、フルタイム労働者の4分の3以上
(ii)(i)を満たさないものの、以下の5つをすべて満たす場合
・1週間の所定労働時間が20時間以上であること
・雇用期間が1年以上見込まれること
・賃金の月額が8.8万円以上であること
・学生でないこと
・特定適用事業所または任意特定適用事業所に勤めていること（後述）
1-3. 被保険者とされない人
以下のいずれかに該当する方は、厚生年金保険・健康保険の被保険者にはなりません。
・日々雇い入れられる人（1か月を超えて引き続き使用される場合を除く）
・2か月以内の期間を定めて使用される人
・所在地が一定しない事業所に使用される人
・季節的業務（4か月以内）に使用される人
・臨時的事業の事業所（6か月以内）に使用される人
・船員保険の被保険者の人
・国民健康保険組合の事業所に使用される人
・後期高齢者医療制度の被保険者の人（健康保険のみ）
・70歳以上の人（厚生年金保険のみ）
2. 2022年10月からの変更ポイント
2022年10月1日に施行される改正厚生年金保険法・健康保険法では、「特定適用事業所」の範囲が拡大されます。
2-1. 「特定適用事業所」の範囲が拡大
前述のとおり、労働時間が比較的短い短時間労働者の方が、厚生年金保険・健康保険の被保険者となるには、「特定適用事業所」または「任意特定適用事業所」に勤めている必要があります。
①特定適用事業所
被保険者（短時間労働者を除く）の総数が、常時500人を超える事業所
②任意特定適用事業所
特定適用事業所以外の事業所で、労使合意に基づき、短時間労働者を厚生年金保険・健康保険の適用対象とする申し出をしたもの
2022年10月1日より施行される新制度では、「常時500人を超える」という特定適用事業所の要件が、「常時100人を超える」と変更されます。
つまり、被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時101人～500人の事業所に勤める短時間労働者の方は、新たに社会保険が適用される可能性があります。
なお2024年10月からは、特定適用事業所の要件が、さらに「常時50人を超える」と引き下げられることが予定されています。
2-2. 継続雇用期間の短縮
現行の制度では、労働時間が比較的短い短時間労働者の方については、「雇用期間が1年以上見込まれること」が厚生年金保険・健康保険の適用要件となっています。
これに対して、2022年10月1日より施行される新制度では、「雇用期間が2か月超見込まれること」と大幅に要件が短縮されます。
したがって、見込まれる継続雇用期間が2か月超1年未満の短時間労働者の方は、新たに社会保険が適用される可能性があります。
2-3. 新たに社会保険が適用されるのはどんな人？
上記をまとめると、「特定適用事業所」の範囲拡大により、以下の要件をすべて満たす短時間労働者（パートタイマー）の方が、新たに厚生年金保険・健康保険の被保険者となります。
・1週間の所定労働時間が、フルタイム労働者の4分の3未満かつ、1か月の所定労働日数が、フルタイム労働者の4分の3未満
・1週間の所定労働時間が20時間以上であること
・雇用期間が1年以上見込まれること
・賃金の月額が8.8万円以上であること
・学生でないこと
上記に加えて、以下のいずれかを満たすこと
・被保険者（短時間労働者を除く）が常時101人～500人の事業所に勤めていること
・見込まれる継続雇用期間が2か月超1年未満であること
ご自身が社会保険の適用対象になるかどうかを確認したい場合は、勤務先の人事担当者や社会保険労務士などにご相談ください。
取材・文／阿部由羅（弁護士）
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ（全国大会優勝経験あり）、囲碁、将棋。
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