DIME MAGAZINE
2022年には、どのような投資イベントがあるのだろうか。株価や景気を左右する様々なイベントがあるのは間違いないので、今のうちにチェックしておこう。
2022年は北京五輪や日米の選挙などの投資イベントに注目
例えば、2022年2月に開幕する北京五輪や、2022年7月の日本の参議院選挙、2022年11月には米国の中間選挙がある。五輪が開催されると開催国の景気が良くなりやすいが、参加のボイコットを表明する国がいるなど、波乱が予想される北京五輪の結果、中国経済にはどのような影響があるのだろうか。
また選挙は、現政権の議席数が多くなれば政権安定の期待から株価が上がりやすい一方、増税による国民負担増の可能性もあり、これが経済不安を招き株価が下がってしまうのではないだろうか。
悲喜こもごも考えてしまうかもしれないが、こんな風に結果の予測を立てて、投資を仕込むには、絶好の機会となる。
加えて、コロナ禍に対する金融緩和政策の動向や、アフター・コロナを見据えて再開が予定されているGo Toトラベルキャンペーンの動向も気になるところだ。五輪や選挙と同じく、動向によって株価が大きく動く可能性がある。
■Go Toトラベル
引用元：Go Toトラベル公式サイト
Go Toトラベルの再開時期は2021年12月30日時点で未定となっているし、アフター・コロナの生活に慣れ始めている今、観光業や旅行業が活発化できるのか不明でもある。
■各国の金融緩和政策のイベント一覧
引用元：三井住友DSアセットマネジメント／2021年12月22日マーケットレポート
2022年に限らず、米国の連邦公開市場委員会（FOMC）は毎年注目しておきたいイベントである。FOMCの議長パウエル氏の続投が決まり、市場に対する牽制の発言や方針の決定が日本の株価にも影響を与える。
また、日本の参議院選挙の結果も見逃せない。与党圧勝となった場合には、政権の長期安定が期待できると同時に、増税もしやすくなるので、株価の上昇・下落の双方の要因になりそうだ。
東京証券取引所の市場再編の内容も理解しておきたい
2022年4月4日から東京証券取引所（以下、東証）の市場の区分が新しくなる。先んじて、2022年1月11日に上場企業の新区分が発表予定だ。
新聞やニュース番組でよく目にする「東証一部」「マザーズ」といった5つの区分が無くなり、以下の３つの区分に再編される。
・プライム
・スタンダード
・グロース
上場企業の区分が変わるだけで、何も影響がないのでは？と思いきや、企業の区分によっては、株価が大きく動く可能性があるのだが、それはなぜだろうか？
詳しく見ていこう。
東証の市場再編の目的は２つ 市場コンセプトの明確化と企業への動機づけ
東証などの取引所を束ねる日本取引所グループによれば、再編の目的は以下の2つ。
1.2013年に東証と大阪証券取引所が統合したときに、投資家等への影響を最小限にしていたが、市場区分のコンセプトが曖昧なので、それを改善する。
2.上場企業の企業価値向上の動機づけが不十分である。つまり、一度上場したり最上位の「東証一部」に移ったりした後、上場廃止や区分変更の基準が低いので、これらの仕組みを改善する
3つの区分に対してそれぞれ、流動性やガバナンス、経営成績や事業計画などの上場基準を新たに設ける。この基準は上場を維持するための基準としても共通化し、企業努力を怠らせないようにする狙いがある。
ちなみに流動性、ガバナンスの言葉の意味は以下。
・流動性：市場で出回っている株式の株や金額の量のこと。流動性が高いと投資家が売買しやすくなる。
・ガバナンス：企業が、株主などの利害関係者に対して、公明正大かつ迅速な意思決定（経営判断）を下せる仕組み。ガバナンスの水準が高いと、健全な経営ができて企業が未来永劫存続しやすくなる。
■プライム市場の上場基準の例
プライム市場では、“多くの機関投資家の投資対象となるのにふさわしい“などのコンセプトを掲げ、それに対する基準が、流動性、ガバナンス、経営成績の視点でまとめられている。
ガバナンスの概要欄にある「特別決議」とは、会社の解散や合併の契約、営業の譲渡など経営に必要な重要事項の決議を行なう決議のこと。
ずっと同じ株主が3分の2以上を占め続けると、これらの決議が建設的に公明正大に議論できるのか？という課題に対する解決策を掲げていると読み取れる。
東証一部の企業が”スタンダード落ち”すると株価が大きく下がるかも？
仮に、東証一部上場企業が「スタンダード」に移った場合、その企業の株価は落ちやすくなってしまう。なぜなら、流動性やガバナンスが、他の企業に比べて低いと投資家に判断されるため。
企業のガバナンスを重視して投資を行ない、投資額が数十億円以上の規模にのぼる機関投資家が、プライム市場の企業優先で資金を投じる方針とした場合、スタンダード市場の企業から資金を引き上げるときに株価が大きく下落する可能性がある。
この動きと逆に、プライム市場に移った場合には、企業への期待値が上昇するため、株価が大きく上昇する可能性もある。
これらの動きは2022年1月11日の市場発表時点で最も活発化しそうだが、市場変更の報道があるたびに、株価の動きがあると見てよい。言わずもがな、発表されたらすぐに新区分をチェックしておきたい。
当然、東証二部企業が一部に移る場合でも、同じような動きがあったのだが、先述した上場基準が上場維持の基準にもなっているため、投資家はこれまで以上にシビアな評価を企業に下せる環境が作られたといえる。とはいえ、東証では経過措置も講じているため、自分が投資している東証一部企業がスタンダードになったからといって、悲観的になる必要はなく、冷静に投資継続の判断を下せばよい。
コロナ禍が、くすぶる2022年。金融政策を横目で見つつ、企業の業績に注目しよう
まだコロナ禍中にあるとはいえ、それが始まった2020年～2021年に比べて、やはり各国の「金融緩和策」の動向が異なっている点が、2022年の相場を左右する一番の要因かもしれない。
すでに米国の中央銀行機能であるFRBは、金融市場からの米国債券や住宅ローン債券の買い入れを段階的にやめる。テーパリングを2022年3月末までに終了するとしている。これにより金融緩和策が無くなるのだが、企業の業績が悪化するような事態となれば、米国株価は下落するかもしれないし、それに引きずられて日本株も下落するかもしれない。
コロナ禍の金融支援が無くなり、市場の独り立ちを余儀なくされる2022年は、企業の業績が株価変動の主な要因となると考えたい。
文／久我吉史
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