DIME MAGAZINE
原油価格の高騰により、さまざまな業界に影響が広がっている。ガソリンや灯油といった燃料のほか、家庭用製品の値上げも続いており、頭を悩ませている方も多いのではないだろうか。
そこで、本記事では原油価格高騰をはじめとするエネルギー問題を打破するために、国内で利用促進の動きが加速する「新エネルギー」について紹介する。日本が直面しているエネルギー問題や、課題解決に向けた取り組みについても解説するため、この機会にぜひ理解を深めてほしい。
新エネルギーの定義と再生可能エネルギーとの違い
まず、「新エネルギー」とはどのようなエネルギーのことを指すのか紹介しよう。よく似た「再生可能エネルギー」との定義の違いについてもチェックしておこう。
新エネルギーとは非化石エネルギーのうち、普及が十分に進んでいないもののこと
新エネルギーとは、非化石エネルギーのうち、技術的には実用段階にあるものの、経済性のハードルから現状は普及が十分に進んでおらず、今後利用促進を図るべきエネルギー源のこと。日本では、「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令（略称：新エネルギー法）」の第1条において、以下の10種類を新エネルギーと規定している。
1.バイオマス（動植物に由来する有機物）を原材料とする燃料製造
2.バイオマス（動植物に由来する有機物）熱利用
3.太陽熱利用
4.河川水などを熱源とする温度差熱利用
5.雪氷熱利用
6.バイオマス（動植物に由来する有機物）発電
7.地熱発電（バイナリー発電）
8.風力発電
9.水力発電（出力1,000kW以下）
10.太陽光発電
再生可能エネルギーとの違いは？
再生可能エネルギーは、原油や石油ガスを利用した化石エネルギーを除く、自然界に常に存在し繰り返し利用できるエネルギーを意味する。再生可能エネルギーの種類については、先ほど紹介した新エネルギーの10種類に、さらに大規模水力、地熱、空気熱、地中熱を加えたもの。つまり、新エネルギーは再生可能エネルギーの一部ということになる。
新エネルギーの特徴は？メリットとデメリット
次に、新エネルギーの特徴を紹介していく。従来のエネルギーと比較した場合のメリットとデメリットを見ていこう。
メリット
新エネルギーを利用する主なメリットとしては、以下の3点が挙げられる。
・環境にやさしい
化石燃料を利用しないため、発電や熱利用の際の二酸化炭素排出量が少ない。地球温暖化対策に効果的な環境にやさしいエネルギーといえる。
・資源の枯渇リスクが低い
太陽光、風力、地熱などは自然界に常に存在するもの。化石燃料を使用した発電方法と比べると、資源の枯渇リスクが低い。
・エネルギー自給率の向上
国産エネルギーである新エネルギーを積極的に活用することで、エネルギー自給率を上げることが可能。また、例えば太陽光発電用のパネルを自宅に設置すれば、家庭で使用する電力を自家発電で賄うこともできる。
デメリット
一方で、新エネルギーにはデメリットも多い。国内でさらに普及を進めるためには、以下の課題を解決していく必要がある。
・発電コストが高い
設備建設にかかる費用が高額になるうえに、現状の設備利用率も低い。そのため、従来のエネルギーと比べると発電コストが高くなる。
・エネルギー出力が不安定
太陽光や風力発電の場合、電力の出力量が天候や季節などの自然条件に左右されてしまいコントロールできない。需要に応じた電力を安定的に供給するのも難しくなる。
・設置できる地点が限られる
自然の力を利用した発電方法のため、風力発電であれば強く安定した風が吹く場所といったように、設備設置が可能な地点が限られてしまう。また、大量のエネルギーを集めるためには、従来のエネルギーを利用した発電所よりも膨大な面積が必要だ。
日本のエネルギー問題の現状と未来
なぜ今、日本で新エネルギーの普及を進めていく必要があるのか。最後に、日本が抱えるエネルギー問題の現状と未来について、理解を深めていこう。
日本が抱える課題とは
日本政府が新エネルギーを含む再生可能エネルギーのさらなる供給を目指す背景には、いくつかの課題がある。世界規模での取り組みが急務とされる「地球温暖化」問題への対応と「エネルギー自給率」の問題は、とりわけ深刻な課題だ。地球温暖化問題への対応については、先ほど紹介した通り、二酸化炭素の排出量が少ない新エネルギーを利用した発電の割合を増やすことが効果的とされている。
もう一つの大きな課題であるエネルギー自給率について、日本のエネルギー自給率は世界的に見ても低い水準となっており、その割合は2018年時点で11.8%。日本は化石燃料として使用される石油・石炭の資源に乏しく、現状そのほとんどを海外からの輸入に依存しているためだ。国内では1970年代のオイルショック以降、化石燃料への依存度を下げる動きが見られ、2010年にはエネルギー自給率が20.3%まで上昇した。しかし、2011年の東日本大震災の影響により国内の原子力発電所が停止したため、火力発電量は再び増加し、現在の水準に至っている。
脱炭素社会実現に向けた取り組み
地球温暖化対策やエネルギー自給率向上のために日本が目指すのは「脱炭素社会」の実現。政府は、この目標達成のために「3E＋S」と呼ばれるエネルギー政策の基本方針を定めている。この方針は安全性（Safety）を確保したうえで、エネルギー自給率（Energy Security）、経済効率性（Economic Efficiency）、環境適合（Environment）の調和を目指す考え方だ。
再生可能エネルギーの活用は、なかでも日本が特に力を入れている分野。再エネが占める電力比率は、2019年時点で約18%と決して高くはないものの、発電設備容量に関しては世界第6位、さらに太陽光発電導入量は世界第3位となっている。
文／oki
最新号
