副業の確定申告は必要？それとも不要？

会社員の傍ら副業収入があったという方もいるだろう。20万円超えなければ確定申告不要と言われているが、所得の種類によってその基準は異なるので注意したい。

会社員の副業どんなときに確定申告が必要?

会社員は、給与収入金額2,000万円以下で、医療費控除や住宅ローン控除1年目などの確定申告が必要な控除を受ける場合を除いて基本は確定申告が必要ない。

しかしながら、副業をしている場合で以下に該当する場合に副業による所得が20万円を超える場合に確定申告が必要になることがある。計算月は基本受取りベースで１月～12月で計算する。

副業がアルバイトやパートなど給与収入以外である場合には、収入ではなく所得（課税標準）が20万円を超えないかどうかで判断する。

所得とは収入から必要経費などを差し引いた後の金額のことで、譲渡所得（5年超保有）であれば収入から取得費を引いてさらに特別控除額50万円を差し引き、その金額に1/2した金額となる。

例えば、50万円で購入した金地金を5年超保有後150万円で売却した場合、｛（130-50）-50（特別控除額）｝×1/2＝15万円となり、確定申告は不要となる。

一方、副業がアルバイトやパートなど給与収入である場合には、副業としている収入が収入ベースで20万円を超えていないかどうかで判断する（収入金額が『150万円+雑所得、医療費控除、寄付金控除、基礎控除以外の所得控除の合計額』を超えていないこと）。

副業の種類別確定申告必要ライン

■20万円を超えなければ確定申告不要

①給与所得

給与所得とは、会社員、パート、アルバイト、契約社員として雇用されたときに受取る収入だ。基本的には、所得から税金が源泉徴収されているが、副業としての給与が収入ベースで年間20万円を超えている場合には確定申告が必要だ。

収入ベースで20万円を超えず、かつ収入金額が『150万円+雑所得、医療費控除、寄付金控除、基礎控除以外の所得控除の合計額』を超えていなければ確定申告不要となる。

②一時所得

例えば、懸賞金60万円を受取り、その懸賞金に1,000円の支出をしていたとしたら、（60万円-1,000円-50万円）×1/2＝99,000円となり、20万円以下であるため確定申告不要だ。懸賞がモノであった場合には、その価値に60％掛けた金額になる。懸賞品（100万円×60％-1,000円-50万円）×1/2＝99,000円でやはり20万円以下で確定申告不要だ。なお、このような懸賞には懸賞金-50万円に対して源泉徴収されていることがある。

一時所得には、馬券、懸賞金、ポイント（使用時に課税）などがある。なお、宝くじは1億円当選したとしても非課税となる。

③雑所得

雑所得には、会社員の片手間に行っている給与収入に該当しない収入が該当する。

クラウドで請け負っている仕事、原稿料などが該当する。原稿料については源泉徴収される。

この他に、仮想通貨取引、FX取引、先物取引も雑所得に該当する。利益が20万円以下であれば確定申告は不要となる。

・仮想通貨

仮想通貨は雑所得に区分され、売却時、または暗号資産で商品購入時、他の通貨に交換時にも課税される。総合課税となり、所得税は最高税率45％の超過累進課税となる。

・FX取引、先物取引「先物取引に係る雑所得等の特例」

雑所得は基本総合課税であるが、FXや先物取引に該当するものは一律20.315％の分離課税となる。また、この区分に該当する場合には、この区分内での損益通算と3年間の繰越控除が可能で、その場合には確定申告は必要。

■20万円超えてなければ確定申告不要だが、赤字なら確定申告した方が良いことも

譲渡所得で総合長期、総合短期に区分されるものと不動産所得は、赤字の場合他の所得と損益通算することができるため、給与所得を減らして税金の還付を受けることができる。

所得が20万円以下であれば確定申告不要だが、赤字なら確定申告することで税金を減らすことができる。

②譲渡所得

譲渡所得には、株式、モノ、土地建物に大きく区分できる。このうちモノに該当するものだけ売却時に赤字となったときに他の所得と損益通算することができる。そのため、20万円を超えない場合は確定申告不要となるが、赤字になった場合は確定申告する方が得になることがある。

株式や土地建物の譲渡収入は、他の所得と区分して一律税率で課税されるが、骨董品や絵画、高級腕時計、金地金などは他の所得と一緒にして総合課税される。

赤字になるようなとき、例えば、100万円で購入した骨董品を50万円で売ったときは、赤字額50万円を確定申告することで他の所得と損益通算することができる。

④不動産所得

不動産所得においても、20万円を超えない場合は確定申告不要となるが、赤字になる場合は確定申告した方が他の所得と損益通算できるため税金が軽減できる。

不動産所得は、貸している土地や建物の賃料などが該当する。売却した場合には譲渡所得となる。

必要経費には、不動産にかかる借入金利子、固定資産税、設備費用、修繕費、建物にかかる減価償却費などを計上できる。

なお、赤字とする場合は、その赤字部分から土地にかかる借入金利子は除かなければならない。借入金が土地建物両方で借りている場合には、まず建物に借入金を充てているとして、それ以外の土地部分の借入金利子を赤字部分から引く。

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フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。