スクエニ、バンダイ、大手企業が続々とNFTコンテンツに参入する理由

契約書や資産運用、さらにはスポーツからエンタメまでNFTは私たちの生活を様々な面からアップデートしてくれる可能性を秘めている。特にエンタメ関連のコンテンツは、コレクション性があるためNFTとの相性がよさそうだ。そのため、様々なコンテンツが登場している。具体的にどのようなものがあるのか、トレンドを見ていこう。

なぜ様々な領域でNFT化の機運が高まっているのか？

〝収益化〟の期待に胸を膨らませる企業が注目しているのは、以下4つのNFTの特徴だ。（1）所有者情報やその履歴を残せる、（2）履歴データの改ざんが難しい、（3）契約手続きの自動化ができる、（4）データが誰でも参照でき、著作者への還元額がわかる。

　また、NFTを現物のコンテンツに逆輸入的に応用する流れも生まれている。例えば2021年6月にサービス開始となった「NCOMIX」というNFTマーケットプレイスでは、クリエイターが、実際のイラストを創作し、その作品に紐付くNFTを発行・販売している。そのNFTに付与されているデジタル所有権の権利を行使して、実物の作品を受け取ることもできる。一方で、NFTには様々な課題がある。2021年10月末現在、デジタル所有権は所有権として認められないという法的な問題や、ブロックチェーンには巨大なデータを記録できないため、サイズが大きいデジタルコンテンツの場合は保存されている場所のURLしかNFT に記録できない。万が一、その保存先のサーバーが壊れると原画が消失してしまうリスクがある。

契約書や権利証、印鑑などビジネスシーンでも注目を集める

　ウィズコロナのビジネス環境では、あらゆる書類をデジタル化する流れになってきている。例えば、契約手続きでの、印刷した契約書の利用や押印を廃止するというデジタル化は、日本政府ですら積極的に取り組んでいる。

　しかし、現在サービスを提供しているデジタル契約サービスではNFTを使っていないので、サービス提供が終了するとそのデータが取り出せなくなるリスクがある。これをNFT化した場合、ブロックチェーン上に履歴を含めたデータがすべて残り、特定のサービス提供者に依存せず、手続きを自動化できるメリットがある。会社譲渡を経験したビジネスパーソンなら想像にたやすいが、あらゆる契約書を棚卸しし、譲渡先に移管する作業が自動化できるのは合理的だ。

●シヤチハタが開発している電子印鑑システム

ゴム印でおなじみのシヤチハタは、NFT化した印鑑を使ったサービスを提供。

〝デジタルコンテンツ〟や〝エンタメ〟で大手企業が続々と参入

　エンタメコンテンツのNFT化はほかのビジネス領域に先駆けて市場が成長している。これはエンタメコンテンツによくある〝コレクション性〟とNFTとの親和性が高いためだと言われている。例えば、スクウェア・エニックスでは、同社が展開するゲーム『ミリオンアーサーシリーズ』のキャラクターなどをNFT化し、デジタルシールとして販売する『資産性ミリオンアーサー』を手がけている。

また、コレクション性とは異なる付加価値をつける動きも見られる。バンダイナムコアーツでは、同社に関連するアーティストのコンテンツパッケージのジャケットアートをNFT化し、ファンコンテンツとして提供している。ブロックチェーン上に記録されたデータは、半永久的に残るため、〝推し〟のアーティストやアイドルのデジタルアイテムを未来永劫保有し続ける世界観を演出できる。アイドルがトレーディングカードを次々とリリースしているのも同じ理由が考えられそうだ。

●『ミリオンアーサーシリーズ』のキャラクターをNFT化

プレス機能で、自分だけのシールを作って転売することもできる。

●バンダイナムコアーツはファンコンテンツをNFTに

JAM Projectのヒット作のジャケットアートを数量限定で販売。

●SKE48のNFTトレカはブロックチェーンゲームと連動

NFTトレカで、カードゲーム『Crypto Spells』のデッキが組める。

世界中でNFTを活用した新たなアイデアが続々！

ゲーム化したNFTでプロスポーツの応援ができる

一見NFTと縁遠いと思われがちなスポーツだが、NFTマーケットでトップクラスの流通量を誇る。特に有名なのは、北米のプロバスケットボールリーグNBAの選手のプレー動画をNFT化した『NBA Top Shot』だ。数十秒程度の選手のハイライト動画が購入でき、ユーザー間で売買も可能だ。

●北米プロバスケットボールリーグのNFTコンテンツ「NBA Top Shot」

ヤニス・アデトクンボ選手のダンクシュートシーン。1万2千ドル（約130万円）で取引されている。

芸能人が住んでいた家をNFTで証明できれば価値が爆上がり！？

投資用不動産でのNFTの活用が新たな付加価値提供の手段として検討されている。例えば、不動産の過去の居住者履歴をNFT化して記録するサービスを、投資用不動産のWEB流通プラットフォームを手掛けるネクサスエージェントが開発している。このプラットフォームは、芸能人の居住履歴など今まで証明が難しかった情報をNFT化して記録するというもの。その物件に、自分も住んでみたいという人が現れて物件の価値があがるという効果が期待できる。また、スマートコントラクトを活用することで履歴を提供した芸能人にもインセンティブが支払いやすい。

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取材・文／編集部