【DeFi投資入門】覚えておきたい仮想通貨を使った非中央集権的金融「DeFi」の仕組み

DeFi（Decentralized Finance＝分散型金融）とは、ネット上に誕生した〝新しい金融〟のことを指す。仮想通貨を基軸にした仕組みで、投資を行なった場合の利回りは最大で数千％にも上る。既存の金融サービスと比べてどのような違いがあるのか。また、どこで、どのように取引するのか。詳しくは4章で解説するが、ここではまず概要についてまとめてみた。

「非中央集権」とはどういうこと？

（1）仮想通貨を使った「金融取引」の仕組みのこと
（2）ビジネス管理者が存在せずユーザー同士が取引の監視をし合う
（3）スマートコントラクトという仕組みを活用している

　円やドルを一切使わず、仮想通貨（暗号資産）だけを貸し借りする金融サービスがネット上に存在する。そこでは24時間365日、仮想通貨の貸し借りが行なわれている。一般的な金融では証券会社や銀行がその運営を行なうが、このサービスには管理者が不在だ。そのため人件費がかからず、手数料は数円程度と格安だ。その反面、取引はすべて自己責任であり、トラブルが起きても補償はない。これが、DeFiの姿である。

また、「ブロックチェーン」や「スマートコントラクト」技術がDeFiの根幹を成す。全て自動で行われるからこそ利息の支払い漏れなども存在しないと言われている。DeFiは、技術に明るい有志によって2014年頃に誕生した。巨額の投資マネーが集中し（下のグラフ）、その年間利回りは最大で数千％に上るなど、既存の金融では考えられないようなことが起きている。そのため、金融庁や日本銀行も調査レポートを発行するなど積極的に調査を進めており、注目度の高さが窺える。

DeFiの取引量が2020年下期から急増！

「Compound」というDeFiサービス中で使う仮想通貨が急騰し、DeFiブームの火付け役となった。2020年下期から取引量の増加が顕著であるのはそのためである。

DeFiに対して既存の金融サービスは「CeFi」と言う

我々が普段利用している銀行や証券会社は、中央管理者が存在している。DeFiの対義語とした概念では「CeFi（Centralized Finance＝中央集権型金融）」という。実は、CeFiとDeFiは互いに独立するというよりは、例えば日本の金融庁が規制している仮想通貨取引所のように、DeFiと実生活とをつなげる橋渡しとしての期待がある。

中央管理者不在の新しい金融サービス「DeFi」の考え方

　上図ではDeFiの仕組みを概念的にまとめた。従来の金融サービスと全く毛色の違うものというわけではなく、従来の金融サービスを仮想通貨やブロックチェーン技術を使って〝上書き〟ものと考えるとわかりやすい。また本書のテーマであるNFTとDeFiとの違いはNFTは仮想通貨を使って購入できるデジタルコンテンツなのに対し、DeFiは、仮想通貨を使った貸し借りや投資などで金融サービスを利用するための基盤だ。

日本円からDeFi投資をする場合は複数の取引所を経由することもあるので注意が必要

　DeFiサービスでは、預ける仮想通貨とは別に「イーサリアム」や「バイナンスコイン」という仮想通貨が手数料の支払いによく使われる。イーサリアムは国内の取引所で購入できDeFi初心者向きだが、「ガス代」と呼ばれるネットワーク手数料が取引1回ごとに数千円程度かかってしまう。一方でバイナンスコインは、ガス代をイーサリアムの10分の1未満に抑えられるが、国内取引所での取り扱いがなく、調達手続きが煩雑だ。海外取引所でしか取り扱いがない仮想通貨を使って、DeFi投資をする場合は国内で購入した仮想通貨を海外取引所の自分の口座に送金し、そこで調達しなければならない。

　また、DeFiサービス上で仮想通貨を預けて利息を受け取る方法はいくつかあるが、総じてDeFiサービスでは一般的な銀行のような「口座」は存在しない。代わりに、仮想通貨を保管しておく「ウォレット」というアプリをスマホやPCにインストールし、「DeFi取引所（DEX）」に接続して通貨を保管・管理する。ウォレットアプリは「MetaMask」がよく使われるが、ウォレットのログインパスワードがわからなくなったら二度と復旧できないリスクがあるので注意が必要だ。

DeFi取引の流れ

仮想通貨を交換したり送金したりするたびに手数料がかかる点にも留意しておきたい。

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